月例消費レポート　2023年2月号　消費は持ち直しの動きがみられる―値上げの悪影響をどう乗り越えるかが消費回復のカギに

公開日：2023年02月16日

月例消費レポート　2023年2月号

消費は持ち直しの動きがみられる―値上げの悪影響をどう乗り越えるかが消費回復のカギに

主任研究員　菅野　守

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　支出全般の伸びは上昇に転じ、10大費目別ではプラスの側が優勢である。耐久財では好不調の格差がみられるが、小売販売はプラスを保ち、外食でも改善の動きが続くなど、消費は持ち直しの動きがみられる。
　雇用環境は横ばい、収入環境は改善傾向にあるが、マインドは方向感が定まらない。値上げの悪影響は、日常生活財から選択的支出へと広がりつつある。この先、消費者物価上昇の動きが広がり強まっていく可能性もゼロではない。
　賃上げは消費への悪影響を軽減する効果は期待されるが、賃上げの幅の格差により、購買力の低下を被る層と回避できる層とに分かれる。
　購買力低下層による消費への押し下げ圧力と、購買力維持層での消費の押し上げ効果との優劣が、消費回復のカギを握る。購買力低下の悪影響を緩和する施策が、消費回復に必要となる。

　JMR消費INDEXは2022年12月に66.7となり、下げ止まりの動きを見せた（図表1）。

　INDEXを構成する個々の変数の動きをみると、12月は、支出関連の3指標は2ヶ月連続で悪化となった。他方、販売関連では、改善が10指標中8指標と前月よりも増えている（図表2）。

　消費支出の伸びは、12月も名目ではプラス、実質ではマイナスであるが、伸びの値はいずれも上昇に転じている（図表4）。

　10大費目別では、名目ではプラスが9費目、実質では6費目であり、その個数はいずれも前月よりも増加している。特に名目では、プラスの側が圧倒的に優勢である（図表5）。

　食料とその他の消費支出の2費目は、名目の伸びはプラスだが実質の伸びはマイナスである。値上げの悪影響は、日常生活財だけでなく、選択的支出にも広がっているようだ（図表5）。

　物価の動きに着目すると、輸入物価の伸びは2022年9月以降、低下が続いている。

　他方、国内企業物価の伸びは横ばい傾向にある。消費者物価の伸びは、緩やかな上昇傾向を保っている（図表6）。

　財・サービス別に消費者物価の伸びの推移をみると、2022年8月以降、財・サービスともに物価の伸びは上昇を続けている（図表7）。

　販売現場では、小売業全体の売上は9ヶ月連続のプラスであり、チャネル別でも全ての業態でプラスとなっている（図表11、図表12）。

　外食売上も、全体で13ヶ月連続のプラスであり、業態別でも3業態全てで10ヶ月連続のプラスである（図表20）。

　新車販売は、2023年1月時点で、乗用車（普通＋小型）と軽乗用車ともにプラスとなった（図表13）。

　他方、家電製品出荷については、黒物家電は総じてマイナス、白物家電も概ねマイナスである。情報家電はスマートフォンでマイナスが続いている（図表14、図表15、図表16）。