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業務内容・サービスの特徴

生活者の総合研究に基づくマーケティングと戦略コンサルティング

 マーケティングという考え方は、戦前の日本にはありませんでした。近代的な経営ノウハウとしてアメリカから日本に導入されたのは、戦後の1950年代です。その後マーケティングは、日本の経済成長とともに発展してきましたが、ノウハウが重視され理論がない、リサーチ中心で戦略がない、理論中心で実践がないといったケースが数多くみられるのが現状です。JMR生活総合研究所は、「生活事実の中に価値がある」という基本哲学を持っています。


■経験科学


 生活者の総合研究に基づいて、新しい事実を発見し、その事実から戦略を組み立て、経験を活かしたコンサルティングを通じて、クライアントの問題解決を行うことにこだわっています。
 マーケティングは企業の経済活動の一環です。経済は人間の社会関係の一側面です。新しいマーケティングを考えるためには、これからの社会がどのように変化していくのかを探る必要があります。消費社会とはなにか、生活とはなにか、企業のマーケティングや有効な戦略とはなにか、どうしたらクライアントのみなさんに役立つ情報サービスを提供できるかを私たちは常に問い続けています。


リサーチに基づくマーケティングソリューションのご提案

 私たちには、1991年に設立してから今日までの約20年の間に、年間平均250、のべ5,000のテーマに取り組んできた実績があります。主たる領域は、食品、飲料・酒、化粧品・日用雑貨、輸送機器、家電・情報通信、流通など生活者と接点を持つ業界であり、取り組んできたのは、日本を代表する企業のマーケティング課題のソリューション(解決)です。

解決策が出せるのは、

  1. 日本におけるマーケティングの歴史とともに歩んできた半世紀以上のスキル蓄積
  2. 日本を代表する企業における5,000以上の課題に取り組んだ実践知
  3. 基礎研究の蓄積 -マーケティングにとらわれない独自の経済学、社会・歴史アプローチ

があるからです。解決策は、確かで高品質なリサーチ技術に支えられています。






消費分析にもとづくマーケティング専門コンサルティングカンパニーへ

■実績業界と当社の得意業界


 当社は1991年、マーケティングコンサルティングの分野で豊富な経験を持つメンバーを基に創業した会社です。主にメーカーのマーケティング・戦略経営のアドバイスを提供してきました。
 当社が目指すのは、これまでになかった、日本の生活者にもっとも精通する、「消費分析にもとづくマーケティング専門コンサルティングカンパニー」です。
 当社のビジネスの特徴は3つあります。ひとつは、クライアントがほぼ大手企業であることです。年間ではおよそ100社で、およそ250テーマを受注していますが、接点のある企業は1,000社以上になります。二つ目は、リサーチをベースにマーケティングから戦略経営までトータルな問題解決策を提供していることです。三つ目は、ほとんどのクライアントから継続的に仕事を受注しています。これはクライアントの満足度が高いことの証です。



基本サービス

カスタムサービス

 当社のビジネスの中心は、クライアントのみなさんと事実に基づく議論をしながら、戦略を立案し、解決策を見いだし、よりよい結果が出るまで推進していくカスタムサービスにあります。高度な守秘義務のうえで、パートナーシップをもとにプロジェクトを推進しています。


■カスタムサービス提供メニュー


WEB会員サービス

 当社では、実務家のための役立つ情報提供を目指し、1996年よりウェブサイトを稼働いたしました。現在は、内容量が4,000ページを超え、マーケティング業界有数のボリューム満載かつ内容の充実したサイトとなっております。
 WEB会員サービスは、経営者やマーケティングスタッフが日々直面している、様々な課題の解決を支援する無料または有料の会員制サービスです。会員用ページには、実務に活用できる500を超える戦略ケースや、日本を代表する企業200社以上の詳細な戦略分析、リアリティある理論や消費の新しい切り口など、役立つ情報が満載です。また、コンテンツの先行公開や、豊富なバックナンバー、一般公開では閲覧できない情報も多数蓄積されています。当社サイトの神髄は会員サービスにあります。


社会・経済研究

 当社では、経済学的アプローチ、歴史・社会学アプローチから、時代を認識し、予測していく基礎研究に力を入れ、研究成果をさまざまな形で提供しています。
 研究成果は、当社HPのコンテンツ、研究レポートとしてご提供、さらにセミナーの開催、個別コンサルテーションではカスタムなニーズに対応いたします。






仕事の進め方

 私たちは、「よい結果がでるまで」を基本姿勢に、高い品質の報告書や提案書などを提出できるよう六つの原則に従って実行しています。




思考過程と作業課程

 私たちがクライアントのみなさんと業務を進めていく標準的なプロセスは以下のとおりです。




組織運営・人材育成方針

 当社は、人間主義経営を基本とし、自由だが秩序のある実力主義に基づく組織運営を目指しています。また、多様なクライアントのみなさまと多様なテーマに対応していくため、高度で幅広い知識と経験を持つ人材を育成しています。




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