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キリンホールディングスの2017年12月期連結決算は、売上収益1兆8,637億円（前年同期比0.5％増）、事業利益1,943億円（同6.8％増）で増収増益となった。売上収益はキリンビール（株）及びライオン社酒類事業での販売数量が減少したが、医薬バイオケミカル事業での技術収入が増加したこと等により、ほぼ前年並みとなった。事業利益は、国内綜合飲料事業と医薬バイオケミカル事業の増益により増加、固定資産売却益と持ち分法による投資損益の貢献により、連結税引き前利益も増加した。さらにブラジルキリン社の株式譲渡に伴う非継続事業からの当期利益の増加により、当期利益も増加した。日本綜合飲料事業では、「キリン一番搾り生ビール」は刷新以降、市場平均を上回るペースで販売数量を増加させたが、6月からの酒類の公正な取引に関する基準の施行等による影響により、ビール類の販売数量は減少。一方で「氷結シリーズ」や新商品「キリン零ICHI」の販売好調や、キリンビバレッジをはじめとする各事業会社における収益性改善の取り組みにより増益となった。これらの結果日本綜合飲料事業全体では減収増益となった。オセアニア綜合飲料事業では飲料事業での材料価格の高騰の影響により、減収減益となった。海外その他綜合飲料事業ではミャンマーブルワリー社におけるミャンマービール等の販売数量の増加による増収と米国での事業譲渡の影響と事業譲渡に伴う初期費用の増加により増収減益となった。医薬バイオケミカル事業では技術収入の増加と研究開発費の減少等により、増収増益となった。今期は低収益事業の再生・再編について大きな成果をあげ、収益構造改革を一段と進めた。今後はビール事業の収益基盤の強化を図りつつ、東南アジアの成長を取り込み、医薬・バイオケミカル事業を成長させることで確実な成長を目指す。

【最新版　2018.07.26 更新】

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