日本最大級のマーケティングサイト J-marketing.net

公開日:2018年10月04日



戦略200+・企業活動分析
カゴメ株式会社
17年12月期は増収増益、国内飲料の好調や収益構造改革が結実



本コンテンツの全文は、PDFでのご提供となっております。
ご利用には有料の会員登録が必要です。
ご登録済みの方は、こちらから最新版をご覧になれます。
会員のご登録はこちらをご覧ください。

2017年12月期決算の総括

カゴメの2017年12月期の連結決算は、売上高2,142億円(前年同期比5.8%増)、営業利益120億円(同10.1%増)と増収増益となった。売上高については、国内事業において主力の飲料事業の販売が好調に推移したことなどで増収となった。利益面では、主に国内事業における売上増加に加え、販促費の効率的な活用など、収益構造の改革に取り組んだことなどで増益を確保した。セグメント別にみると、国内事業は、新しい提供価値の開拓を図ることで野菜飲料全体の需要を喚起し増収増益。食品はトマトケチャップが需要喚起活動により堅調に販売が推移、通販品が主力飲料である「つぶより野菜」やサプリメント類が好調に推移した結果、増収増益となった。農事業については、主力の生鮮トマトが、高付加価値商品の販売注力により出荷量は増加したものの、年間を通じた市況悪化により売上高は減少し営業損失となった。新たな柱として育成しているベビーリーフの新商品を販売開始したが、当事業は減収減益となった。海外事業については、KAGOME INC.(米国)が取引時期 を変更したことによる一時的なグループ内売上の減少があり減収、またKagome Australia Pty Ltd. (豪州)が、天候不良の影響を受け主要原材料である生トマトの収穫量が 大幅に減少、当事業は減収減益となった。 中期経営計画の最終年度となる2018年度は、課題が残った国内農事業、国際事業を立て直して利益体質への転換をより一層進め、2025年のカゴメ像「食を通じて社会問題の解決に取り組み、持続的に成長できる強い企業」に向けて、「トマトの会社に加え、野菜の会社」となるべく事業領域を拡大、持続的成長に向けた収益獲得基盤の強化を目指す。


最新版ダウンロード(PDF)


バックナンバー
戦略200+・企業活動分析 レポートイメージ
戦略200+・企業活動分析 レポートイメージ

企業活動分析 サンプルのご案内

当コンテンツの全体像をより具体的にイメージしていただけるように、掲載中の239社の中から1社を抜粋してサンプルとしてご用意いたしました。下記よりご利用下さい。


企業活動分析に関する基調論文


参照コンテンツ


競合他社の業績と比較分析する


おすすめ新着記事

成長市場を探せ 納豆(2020年版)
成長市場を探せ 納豆(2020年版)

「健康に良い」「免疫力を高める」などのイメージを持つ納豆が売れている。市場規模は2018年までに7年連続のプラスと成長を続けている。最近では納豆菌の研究が進み、免疫機能を高めるとされる菌株を使った商品も好調だ。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の国内感染が報じられてからは、予防に効果があるというフェイクニュースが流れたことも記憶に新しい。健康意識の高まりを背景に、今後も持続的な成長が期待できそうだ。

成長市場を探せ 家庭用冷凍食品(2020年版)
成長市場を探せ 家庭用冷凍食品(2020年版)

2018年の冷凍食品(家庭用)の国内生産量は前年比3.7%増と、4年連続で伸長。輸入品を含む国民一人当たりの消費量も直近10年間で24%増加した。背景にあるのは、技術革新による高品質化と、ライフスタイルの変化に伴う食の簡便化・省力化ニーズの高まりだ。

「食と生活」のマンスリー・ニュースレター<br>新型コロナウイルスのインパクト! コロナは購買行動にどのような影響を与えた!?
「食と生活」のマンスリー・ニュースレター
新型コロナウイルスのインパクト! コロナは購買行動にどのような影響を与えた!?

2020年1月16日に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の国内での罹患者確認から2ヶ月が経った。感染症対策商品が売れ、マスクや消毒用アルコールなどの品薄は未だ改善の見通しが立っていない。今回は、新型コロナウイルスの発生が生活者の購買行動にどのような影響を及ぼしているのか調査した。衛生意識の高まりや、テレワークの浸透などで生活様式が変わっていく中、新型コロナウイルスは今後の消費者の購買行動にも変化をもたらしそうだ。






会員登録のご案内
消費社会白書2020
研修テキストに使える!コンテンツパッケージ販売のご案内
「戦略200+」比較分析ツールのご案内
マーケティングモニターのご案内
データでわかる辛口性格診断
page top

JMR生活総合研究所マーケティングサイトに掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権はJMR生活総合研究所に属します。

Copyright (c) 1997-2020 Japan Consumer Marketing Research Institute. All rights reserved.