日本最大級のマーケティングサイト J-marketing.net



戦略200+・企業活動分析
株式会社セブン&アイ・ホールディングス(2018年)
人気の企業活動分析 無料サンプル はこちらから
本コンテンツの全文は、PDFでのご提供となっております。
ご利用には有料の会員登録が必要です。
ご登録済みの方は、こちらから最新版をご覧になれます。
会員のご登録はこちらをご覧ください。

2018年2月期決算の総括
セブン&アイ・ホールディングスの2018年2月期の連結決算は、営業収益6兆378億円(前年同期比3.5%増)、営業利益3,917億円(同7.4%増)と、増収増益となった。国内コンビニエンスストア事業では、ドミナント強化を目的とした既存エリアでの新規出店に加え、既存店舗活性化を推進すべく積極的な立地移転を実施し、国内で展開する小売業として初めて20,000店舗を突破した。おにぎりや麺類などの基本商品の積極的なリニューアルを継続し、更なる品質向上に取り組んだことなどにより販売は好調に推移。海外コンビニエンスストア事業も、ファスト・フードやプライベートブランド商品「セブンセレクト」の開発及び販売に引き続き注力した結果、売り上げを伸ばすことができた。スーパーストア事業では、テナントミックスによる売場構成の見直しや、大型ショッピングセンター「Ario」の改装などによる事業構造改革を進めた。また、個店・地域特性に合わせた品揃えの拡充や、新たに安全・安心の生鮮ブランド「セブンプレミアム フレッシュ」の展開を開始するなど差別化商品の販売を強化した。発売10周年を迎えたグループのプライベートブランド商品「セブンプレミアム」は、これを機に「更なる品質の向上」「新たな価値の創造」「新領域への挑戦」の三つの方針を新たに掲げ、ますます多様化するお客様ニーズに対応していく。そして、2020年に営業利益4,500億円・ROE10%を達成を目標とする中期営業計画の2年目となる18年度も、数値目標達成に向けて着実に実行していく。

【最新版 2018.08.23 更新】
セブン&アイHD
企業活動分析 更新状況
00年 01年 02年 03年 04年 05年 06年 07年 08年 09年
10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年
戦略200+・企業活動分析「セブン&アイ・ホールディングス」
戦略200+・企業活動分析


企業活動分析に関する基調論文


参照コンテンツ


競合他社の業績と比較分析する


おすすめ新着記事

成長市場を探せ 納豆(2020年版)
成長市場を探せ 納豆(2020年版)

「健康に良い」「免疫力を高める」などのイメージを持つ納豆が売れている。市場規模は2018年までに7年連続のプラスと成長を続けている。最近では納豆菌の研究が進み、免疫機能を高めるとされる菌株を使った商品も好調だ。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の国内感染が報じられてからは、予防に効果があるというフェイクニュースが流れたことも記憶に新しい。健康意識の高まりを背景に、今後も持続的な成長が期待できそうだ。

成長市場を探せ 家庭用冷凍食品(2020年版)
成長市場を探せ 家庭用冷凍食品(2020年版)

2018年の冷凍食品(家庭用)の国内生産量は前年比3.7%増と、4年連続で伸長。輸入品を含む国民一人当たりの消費量も直近10年間で24%増加した。背景にあるのは、技術革新による高品質化と、ライフスタイルの変化に伴う食の簡便化・省力化ニーズの高まりだ。

「食と生活」のマンスリー・ニュースレター<br>新型コロナウイルスのインパクト! コロナは購買行動にどのような影響を与えた!?
「食と生活」のマンスリー・ニュースレター
新型コロナウイルスのインパクト! コロナは購買行動にどのような影響を与えた!?

2020年1月16日に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の国内での罹患者確認から2ヶ月が経った。感染症対策商品が売れ、マスクや消毒用アルコールなどの品薄は未だ改善の見通しが立っていない。今回は、新型コロナウイルスの発生が生活者の購買行動にどのような影響を及ぼしているのか調査した。衛生意識の高まりや、テレワークの浸透などで生活様式が変わっていく中、新型コロナウイルスは今後の消費者の購買行動にも変化をもたらしそうだ。






会員登録のご案内
消費社会白書2020
研修テキストに使える!コンテンツパッケージ販売のご案内
「戦略200+」比較分析ツールのご案内
マーケティングモニターのご案内
データでわかる辛口性格診断
page top

JMR生活総合研究所マーケティングサイトに掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権はJMR生活総合研究所に属します。

Copyright (c) 1997-2020 Japan Consumer Marketing Research Institute. All rights reserved.