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公開日:2020年08月21日

特集:コロナ禍の消費を読む
消費動向速報 コロナ下で進む電子マネー利用
主任研究員 菅野守


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 コロナ禍で、消費動向が変化しています。その変化をいち早く把握し、ビジネスに役立てるために、官公庁などが発表する統計データから気になる動向をご紹介します。


「家計消費状況調査」電子マネーの利用状況:コロナ下で進む電子マネー利用

1.伸び続ける電子マネー利用率

 総務省公表の「家計消費状況調査」によると、総世帯での電子マネー利用率は、2015年第4四半期以降、上昇傾向にある(図表1)。新型コロナウイルス感染拡大の下でも、電子マネーの利用は伸びを続けている。


図表1.電子マネー利用率の推移

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 都市階級別に、2018年第1四半期以降の電子マネー利用率の推移をみると、2018年第3四半期と2020年第2四半期を除き、大都市、中都市、小都市A(人口5万人以上15万人未満の市)、小都市B・町村(人口5万人未満の市及び町村)の順で高くなっている。特に、大都市と小都市B・町村では、利用率は2019年第3四半期以降上昇を続けている。一方で、中都市と小都市Aでは2019年第4四半期以降緩やかに低下を続けていることがわかる(図表2)。


図表2.都市階級別 電子マネー利用率の推移

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2.電子マネー利用金額の伸びも勢いを増している

 電子マネーを利用している1世帯あたりの利用金額は、2015年第1四半期以降、上昇傾向にある(図表3)。


図表3.1世帯あたり電子マネー利用金額の推移

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 電子マネー利用金額の前年同期比伸び率も、2017年第3四半期を底に上昇傾向にある。特に、2019年第1四半期から2020年第1四半期にかけて、一貫して上昇を続けてきた。2020年第2四半期の伸び率は前期に比べて若干低下しているが、その値は+27.8%と、引き続き高い水準を保っている(図表4)。


図表4.1世帯あたり電子マネー利用金額の前年同期比伸び率の推移

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3.人口5万人未満の小規模市町村で伸びが顕著な電子マネー利用金額

 都市階級別に、2018年第1四半期以降の1世帯あたり電子マネー利用金額の推移をみると、概ね、小都市B・町村で最も高い。一方で、大都市の電子マネー利用金額は、2019年第4四半期以降、最も低くなっている。小都市B・町村では、利用金額は2019年第3四半期以降、一貫して上昇を続けている。大都市、中都市、小都市Aの利用金額は2020年第2四半期の時点で、21,200円以上21,500円未満という、非常に狭い範囲に収まっている(図表5)。


図表5.都市階級別 1世帯あたり電子マネー利用金額の推移

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 都市階級別に、2019年第1四半期以降の、電子マネー利用金額の前年同期比伸び率の推移をみると、大都市、中都市、小都市A、小都市B・町村のいずれでも、伸び率の値は概ね上昇傾向にある。小都市B・町村では、伸び率は2019年第3四半期以降、一貫して上昇を続けている。大都市、中都市、小都市Aの伸び率は2020年第2四半期の時点で、25%以上27%未満という、狭い範囲に収まっている(図表6)。


図表6.都市階級別 1世帯あたり電子マネー利用金額の前年同期比伸び率の推移

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 人口5万人未満の小規模市町村では、水準と伸び率の両面で、電子マネー利用金額の伸びが際立っている。残りの3階級では、電子マネー利用金額が同じような水準と伸び率をみせている点も、注目される。


4.コロナウイルス感染拡大の下でも伸び続ける電子マネー利用

 電子マネーの利用率と利用金額は、ともに伸び続けている。特に、2019年第3四半期以降は、利用金額の伸びは勢いを増した。直近の2020年第2四半期時点でも、伸び率の値は高水準を保っている。

 大都市以外の3階級では、電子マネー利用金額の伸び率は、消費税増税がなされた2019年第4四半期に急騰した。小都市B・町村では2019年第3四半期以降、大都市では2019年第4四半期以降、利用金額の伸び率は一貫して上昇を続けている。中都市と小都市Aでは、2020年第2四半期に伸び率は低下しているが、その値は25%以上と高水準を保っている。

 2020年7月以降、コロナウイルスの新規陽性確認者数は再び急上昇している。感染防止対策の側面からも、電子マネー利用には、引き続き追い風が吹くと考えられる。



特集:コロナ禍の消費を読む


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