JMRからの提案　特集：コロナ禍の消費を読む　消費動向速報　コロナ下で進む電子マネー利用

公開日：2020年08月21日

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特集：コロナ禍の消費を読む

消費動向速報　コロナ下で進む電子マネー利用

主任研究員　菅野守

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　コロナ禍で、消費動向が変化しています。その変化をいち早く把握し、ビジネスに役立てるために、官公庁などが発表する統計データから気になる動向をご紹介します。

「家計消費状況調査」電子マネーの利用状況：コロナ下で進む電子マネー利用

1．伸び続ける電子マネー利用率

　総務省公表の「家計消費状況調査」によると、総世帯での電子マネー利用率は、2015年第4四半期以降、上昇傾向にある（図表1）。新型コロナウイルス感染拡大の下でも、電子マネーの利用は伸びを続けている。

図表1．電子マネー利用率の推移

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　都市階級別に、2018年第1四半期以降の電子マネー利用率の推移をみると、2018年第3四半期と2020年第2四半期を除き、大都市、中都市、小都市Ａ（人口5万人以上15万人未満の市）、小都市Ｂ・町村（人口5万人未満の市及び町村）の順で高くなっている。特に、大都市と小都市Ｂ・町村では、利用率は2019年第3四半期以降上昇を続けている。一方で、中都市と小都市Ａでは2019年第4四半期以降緩やかに低下を続けていることがわかる（図表2）。

図表2．都市階級別　電子マネー利用率の推移

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2．電子マネー利用金額の伸びも勢いを増している

　電子マネーを利用している1世帯あたりの利用金額は、2015年第1四半期以降、上昇傾向にある（図表3）。

図表3．1世帯あたり電子マネー利用金額の推移

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　電子マネー利用金額の前年同期比伸び率も、2017年第3四半期を底に上昇傾向にある。特に、2019年第1四半期から2020年第1四半期にかけて、一貫して上昇を続けてきた。2020年第2四半期の伸び率は前期に比べて若干低下しているが、その値は+27.8％と、引き続き高い水準を保っている（図表4）。

図表4．1世帯あたり電子マネー利用金額の前年同期比伸び率の推移

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3．人口5万人未満の小規模市町村で伸びが顕著な電子マネー利用金額

　都市階級別に、2018年第1四半期以降の1世帯あたり電子マネー利用金額の推移をみると、概ね、小都市Ｂ・町村で最も高い。一方で、大都市の電子マネー利用金額は、2019年第4四半期以降、最も低くなっている。小都市Ｂ・町村では、利用金額は2019年第3四半期以降、一貫して上昇を続けている。大都市、中都市、小都市Ａの利用金額は2020年第2四半期の時点で、21,200円以上21,500円未満という、非常に狭い範囲に収まっている（図表5）。

図表5．都市階級別　1世帯あたり電子マネー利用金額の推移

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　都市階級別に、2019年第1四半期以降の、電子マネー利用金額の前年同期比伸び率の推移をみると、大都市、中都市、小都市Ａ、小都市Ｂ・町村のいずれでも、伸び率の値は概ね上昇傾向にある。小都市Ｂ・町村では、伸び率は2019年第3四半期以降、一貫して上昇を続けている。大都市、中都市、小都市Ａの伸び率は2020年第2四半期の時点で、25％以上27％未満という、狭い範囲に収まっている（図表6）。

図表6．都市階級別　1世帯あたり電子マネー利用金額の前年同期比伸び率の推移

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　人口5万人未満の小規模市町村では、水準と伸び率の両面で、電子マネー利用金額の伸びが際立っている。残りの3階級では、電子マネー利用金額が同じような水準と伸び率をみせている点も、注目される。

4．コロナウイルス感染拡大の下でも伸び続ける電子マネー利用

　電子マネーの利用率と利用金額は、ともに伸び続けている。特に、2019年第3四半期以降は、利用金額の伸びは勢いを増した。直近の2020年第2四半期時点でも、伸び率の値は高水準を保っている。

　大都市以外の3階級では、電子マネー利用金額の伸び率は、消費税増税がなされた2019年第4四半期に急騰した。小都市Ｂ・町村では2019年第3四半期以降、大都市では2019年第4四半期以降、利用金額の伸び率は一貫して上昇を続けている。中都市と小都市Ａでは、2020年第2四半期に伸び率は低下しているが、その値は25％以上と高水準を保っている。

　2020年7月以降、コロナウイルスの新規陽性確認者数は再び急上昇している。感染防止対策の側面からも、電子マネー利用には、引き続き追い風が吹くと考えられる。

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