日本最大級のマーケティングサイト J-marketing.net

公開日:2020年08月21日
特集:コロナ禍の消費を読む
消費動向速報 コロナ下で進む電子マネー利用
主任研究員 菅野守


図表の閲覧には有料の会員登録が必要です。
登録済みの方はこちらからログインしてお読みください。

 コロナ禍で、消費動向が変化しています。その変化をいち早く把握し、ビジネスに役立てるために、官公庁などが発表する統計データから気になる動向をご紹介します。


「家計消費状況調査」電子マネーの利用状況:コロナ下で進む電子マネー利用

1.伸び続ける電子マネー利用率

 総務省公表の「家計消費状況調査」によると、総世帯での電子マネー利用率は、2015年第4四半期以降、上昇傾向にある(図表1)。新型コロナウイルス感染拡大の下でも、電子マネーの利用は伸びを続けている。


図表1.電子マネー利用率の推移

ログインして図表をみる


 都市階級別に、2018年第1四半期以降の電子マネー利用率の推移をみると、2018年第3四半期と2020年第2四半期を除き、大都市、中都市、小都市A(人口5万人以上15万人未満の市)、小都市B・町村(人口5万人未満の市及び町村)の順で高くなっている。特に、大都市と小都市B・町村では、利用率は2019年第3四半期以降上昇を続けている。一方で、中都市と小都市Aでは2019年第4四半期以降緩やかに低下を続けていることがわかる(図表2)。


図表2.都市階級別 電子マネー利用率の推移

ログインして図表をみる


2.電子マネー利用金額の伸びも勢いを増している

 電子マネーを利用している1世帯あたりの利用金額は、2015年第1四半期以降、上昇傾向にある(図表3)。


図表3.1世帯あたり電子マネー利用金額の推移

ログインして図表をみる


 電子マネー利用金額の前年同期比伸び率も、2017年第3四半期を底に上昇傾向にある。特に、2019年第1四半期から2020年第1四半期にかけて、一貫して上昇を続けてきた。2020年第2四半期の伸び率は前期に比べて若干低下しているが、その値は+27.8%と、引き続き高い水準を保っている(図表4)。


図表4.1世帯あたり電子マネー利用金額の前年同期比伸び率の推移

ログインして図表をみる


3.人口5万人未満の小規模市町村で伸びが顕著な電子マネー利用金額

 都市階級別に、2018年第1四半期以降の1世帯あたり電子マネー利用金額の推移をみると、概ね、小都市B・町村で最も高い。一方で、大都市の電子マネー利用金額は、2019年第4四半期以降、最も低くなっている。小都市B・町村では、利用金額は2019年第3四半期以降、一貫して上昇を続けている。大都市、中都市、小都市Aの利用金額は2020年第2四半期の時点で、21,200円以上21,500円未満という、非常に狭い範囲に収まっている(図表5)。


図表5.都市階級別 1世帯あたり電子マネー利用金額の推移

ログインして図表をみる


 都市階級別に、2019年第1四半期以降の、電子マネー利用金額の前年同期比伸び率の推移をみると、大都市、中都市、小都市A、小都市B・町村のいずれでも、伸び率の値は概ね上昇傾向にある。小都市B・町村では、伸び率は2019年第3四半期以降、一貫して上昇を続けている。大都市、中都市、小都市Aの伸び率は2020年第2四半期の時点で、25%以上27%未満という、狭い範囲に収まっている(図表6)。


図表6.都市階級別 1世帯あたり電子マネー利用金額の前年同期比伸び率の推移

ログインして図表をみる


 人口5万人未満の小規模市町村では、水準と伸び率の両面で、電子マネー利用金額の伸びが際立っている。残りの3階級では、電子マネー利用金額が同じような水準と伸び率をみせている点も、注目される。


4.コロナウイルス感染拡大の下でも伸び続ける電子マネー利用

 電子マネーの利用率と利用金額は、ともに伸び続けている。特に、2019年第3四半期以降は、利用金額の伸びは勢いを増した。直近の2020年第2四半期時点でも、伸び率の値は高水準を保っている。

 大都市以外の3階級では、電子マネー利用金額の伸び率は、消費税増税がなされた2019年第4四半期に急騰した。小都市B・町村では2019年第3四半期以降、大都市では2019年第4四半期以降、利用金額の伸び率は一貫して上昇を続けている。中都市と小都市Aでは、2020年第2四半期に伸び率は低下しているが、その値は25%以上と高水準を保っている。

 2020年7月以降、コロナウイルスの新規陽性確認者数は再び急上昇している。感染防止対策の側面からも、電子マネー利用には、引き続き追い風が吹くと考えられる。



特集:コロナ禍の消費を読む


参照コンテンツ


おすすめ新着記事

「キレイキレイ」「ビオレu」が上位独占 ハンドソープの消費者調査ランキング
「キレイキレイ」「ビオレu」が上位独占 ハンドソープの消費者調査ランキング

コロナ感染拡大で一躍脚光を浴びたハンドソープだが、市場自体は7年連続拡大とアップトレンドが続いている。2019年の販売数量は9.7%増の100,240トン、2013年に比べ約2倍に伸長した。生活必需品として一気に注目を増したハンドソープは、新しい生活様式の定着とともに、今後も成長が見込まれる。

特集:コロナ禍の消費を読む 裾野広がるネット購買 「GoTo」で旅行関連支出も伸びる
特集:コロナ禍の消費を読む 裾野広がるネット購買 「GoTo」で旅行関連支出も伸びる

総務省公表の「家計消費状況調査」によると、二人以上世帯でのインターネットを利用した支出総額は、引き続き上昇傾向を保っている。2020年5月と6月の比較で特に伸長したのが、「宿泊料、運賃、パック旅行費(インターネット上での決済)」だ。背景要因には7月22日に開始した「Go Toトラベルキャンペーン」が挙げられる。10月からは東京都も対象となることで、さらなる伸びが予想される。ネット購買全体をみても、コロナ下で伸びてきた代表的分野を越えて裾野が広がりつつあるようだ。

陽性者報道の消費インパクトは1人3円から1円へ コロナへの関心低下鮮明に
陽性者報道の消費インパクトは1人3円から1円へ コロナへの関心低下鮮明に

当社独自の推計モデルを用いて、コロナ陽性確認者数が消費支出に与える影響の推計を試みるコンテンツ第三弾。今回は、前回モデルに7月の消費支出データを追加し、モデルの修正を行った。その結果、前日の陽性確認者数が1人増えると、消費支出の日別支出は約1円減少するという結果が得られた。前回モデルの1人増えると3円減少という結果よりもインパクトが小さいことがわかる。要因は、消費者のコロナへの関心の低下だ。






コロナ経営危機を乗り越える!中堅ビジネス向け無料オンライン相談
会員登録のご案内
消費社会白書2020
「戦略200+」比較分析ツールのご案内
マーケティングモニターのご案内
データでわかる辛口性格診断
page top

JMR生活総合研究所マーケティングサイトに掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権はJMR生活総合研究所に属します。

Copyright (c) 1997-2020 Japan Consumer Marketing Research Institute. All rights reserved.