日本最大級のマーケティングサイト J-marketing.net

公開日:2018年12月06日

戦略200+・企業活動分析
江崎グリコ株式会社
18年3月期は減益、販促費等の経費増加で
2018年3月期決算の総括

江崎グリコの2018年3月期の連結決算は、売上高3,534億円(前年比0.06%増)、営業利益204億円(同16.25%減)の増収減益となった。セグメント別にみると、菓子、食品、食品原料、その他の部門では増収減益となり、冷菓部門と牛乳・乳製品部門では減収減益となった。菓子部門では、 "ビスコ"や"LIBERA(リベラ)""GABA(ギャバ)"等のチョコレート製品が貢献し、全体では3.2%の増収となったが、販売促進費及び広告宣伝費の増加により減益。食品部門では、"DONBURI亭""カレー職人"が前年を上回り、1.2%の増収となったが、リベート等販売促進費の増加等により減益。食品原料部門では"A-グル"「ファインケミカル」などが前年を上回り、3.0%の増収だったが、売上原価率及び運送費及び保管費率の改善等により減益。その他の部門では、"SUNAO""アーモンド効果"が貢献し、6.1%の増収となったが、販売費及び一般管理費の増加等により減益。冷菓部門は得意先の帳合変更の影響等により減収減益。牛乳・乳製品部門は受託販売の前年割れ、広告宣伝費の増加等による減収減益となった。今後は、機能性食品をはじめとする健康事業の育成や、重点ブランドの強化を加速させていく。また、組織の連携や機能の強化を図り、グループ経営資源を結集させる。海外では、2017年に設立したASEAN地域統括会社をはじめとするグローバルブランド強化など、海外事業の展開をより強く推進する。


企業活動分析レポートのダウンロードには有料の会員登録が必要です。
レポートでは企業の戦略や活動を当社独自のフレームに沿って時系列で整理しています。競合比較や業界分析などに幅広くご活用いただけます。

分析レポートのサンプルを見る

分析レポートのダウンロード


バックナンバー
戦略200+・企業活動分析 レポートイメージ
戦略200+・企業活動分析 レポートイメージ

企業活動分析 サンプルのご案内

当コンテンツの全体像をより具体的にイメージしていただけるように、掲載中の239社の中から1社を抜粋してサンプルとしてご用意いたしました。下記よりご利用下さい。


企業活動分析に関する基調論文


参照コンテンツ


競合他社の業績と比較分析する


おすすめ新着記事

強い「カリー屋カレー」、再購入意向上位にはコスパ重視の商品も
強い「カリー屋カレー」、再購入意向上位にはコスパ重視の商品も

2019年のレトルトカレー市場は、4年連続で過去最高を更新した。ランキングでは、「カリー屋カレー」が複数項目で首位を獲得したが、再購入意向では西友のPBや、ハウスの「プロクオリティ」などコストパフォーマンスに優れた商品が上位に入った。コロナ禍による在宅時間の増加を追い風に、レトルトカレーは今後も手堅い需要が予想される。

コロナ感染症対策のタイミング分析 行動経済学的分析 第四弾
コロナ感染症対策のタイミング分析 行動経済学的分析 第四弾

コロナ報道と緊急事態宣言などの政策は、特定層のリスク意識を高め、同調圧力を生んだ。宣言直後、8割の人が「遅すぎる」と感じた。だが振り返ると、もう少し先送りできたのではという見方もできる。結果として25兆円以上の経済損失と引き換えに、相対的に低い感染率と死者数を維持している。リスク評価は合理的だったのか、検討してみる。

コロナ対策の賢明なタイミング判断への提言
コロナ対策の賢明なタイミング判断への提言

コロナ対策の賢明なタイミング判断には、(1)正確でタイムリーな情報収集と公表、(2)状況判断の合理性と合意、(3)多くの政策オプションの確保、が必要だ。しかし現状はどれも不十分であり、人々の「自己隔離」がなければ指数的流行につながっていたかもしれない。これらの判断条件を整備した上で、社会的距離と隔離を前提とする「ニューノーマル」ではなく、信頼と絆を再構築し、政府や自治体ではなく、多くの民間企業によって、社会的絆を志向する新しいライフスタイルの提案がなされるべきだ。



J-marketingをもっと活用するために
無料で読める豊富なコンテンツ プレミアム会員サービス 戦略ケースの教科書Online


コロナ経営危機を乗り越える!中堅ビジネス向け無料オンライン相談
会員登録のご案内
消費社会白書2020
「戦略200+」比較分析ツールのご案内
マーケティングモニターのご案内
データでわかる辛口性格診断
page top

JMR生活総合研究所マーケティングサイトに掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権はJMR生活総合研究所に属します。

Copyright (c) 1997-2020 Japan Consumer Marketing Research Institute. All rights reserved.