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　JMR消費INDEXは2022年10月に80.0となり、2ヶ月連続で上昇した。近似曲線は、上昇トレンドを維持している（図表1）。

　INDEXを構成する個々の変数の動きをみると、10月は、支出関連では3指標中、預貯金を除く2指標で改善が続いている。販売関連では、10指標中8指標が改善となった。食料品売上と家具・インテリア売上が改善に転じる一方、新設住宅着工戸数は悪化に転じている（図表2）。

　消費支出の伸びは2022年10月時点で名目と実質ともにプラスだが、伸びの値は2ヶ月連続で低下しており、実質はかろうじてプラスを保っている（図表4）。

　10大費目別では、名目ではプラスが9費目、実質ではプラスが8費目を占めており、プラスの側が圧倒的に優勢である（図表5）。

　食料は名目ではプラスだが実質ではマイナスとなっており、光熱・水道のプラス幅が名目では17％と極めて高いが実質では2％程度に止まっている。その他の消費支出は名目の+4.5％に対し、実質では+0.1％とかろうじてプラスを保っている。家具・家事用品でも、プラス幅が名目の12％に対し実質では5％を割り込む水準へと大幅に圧縮されている。加えて住居でも、プラス幅が名目の10％に対し実質では6％へと圧縮されている。カテゴリーの広がりとそのダメージの大きさの両面で、値上げの悪影響は一層深まりつつある（図表5）。

　販売現場では、小売業全体の売上は8ヶ月連続のプラスである。

　チャネル別では、2022年10月にホームセンターが12ヶ月ぶりにプラスに転じたことで、全ての業態でプラスとなっている（図表9、図表10）。

　外食売上は、全体では11ヶ月連続のプラスである。

　業態別でも、ファーストフード、ファミリーレストラン、パブ・居酒屋の3業態全てで、8ヶ月連続のプラスである（図表18）。

　新車販売では、2022年11月時点で、乗用車（普通＋小型）と軽乗用車ともに3ヶ月連続のプラスである（図表11）。

　家電製品出荷については、白物家電は概ねプラスが続いている。

　他方、黒物家電は総じてマイナスとなっている。情報家電では、ノートPCは3ヶ月連続のプラスだが、スマートフォンはマイナスに落ち込んでいる（図表12、図表13、図表14）。

　新設住宅着工戸数は、3ヶ月ぶりにマイナスとなった。

　利用関係別では、持家はマイナスが続いている一方、分譲住宅・一戸建てと分譲住宅・マンションはともにプラスを保っている（図表15）。

　三大都市圏別の推移をみると、持家は、全ての地域でマイナスである。マンションは、首都圏でプラスが続いており、近畿圏でもプラスに転じている（図表16、図表17）。

　雇用環境は、完全失業率が横ばいとなる一方、有効求人倍率は上昇を続けており、悪化の兆しはみられない（図表6。

　収入は、現金給与総額、所定内給与額、超過給与額ともに10ヶ月連続のプラスであるが、実質ベースでマイナスの状況からは抜け出せていない（図表7）。

　消費マインドについては、2022年11月に景気ウォッチャー現状判断DIが低下するとともに、消費者態度指数も低下が続いており、マインドの悪化が鮮明である（図表8）。

　総合すると、消費は値上げの悪影響が続く中で、底堅さを保っている。

　消費支出など支出全般はプラスを保っている。

　10大費目別でみても、名目と実質の双方で、プラスの側が圧倒的に優勢である。

　小売販売は総じてプラスを保ち、外食でも改善の動きが続いている。

　ただし耐久財では、分野間で好不調の格差がみられる。新車販売はプラスを保ち、白物家電では改善の動きが続いているが、他方で黒物家電や情報家電の動きは冴えない。新設住宅着工では引き続き、首都圏でのマンションの改善が際立つ。

　カテゴリーの広がりとそのダメージの大きさの両面で、値上げの悪影響は深まりつつあるが、足許ではむしろ、消費の健闘ぶりが光っている。

　雇用環境と収入環境は改善基調を保っている一方、マインドは悪化が鮮明となっている。

　円ドル為替相場は円高基調へと反転しており、直近では137円前後で推移している。これまでの円安基調の下での輸入物価の上昇分がまだ国内物価に反映しきれていないのは確かだが、円ドル為替相場がこのまま落ち着いていけば、輸入物価上昇の動きも一旦収まり、国内物価上昇の見通しも徐々に和らいでくるものと期待される。

　ただし、値上げの悪影響の深まりとともに、「同じ金額で同じものを今までと同じ分量では買えなくなった」として、消費者は実質ベースでの収入の落ち込みを実感し始めている。

　今後、消費者の節約姿勢の強まりに伴い、必要最低限の量を購入単価を切り下げて購入し支出金額を絞っていくという、トレーディング・ダウンの動きが台頭してきた場合、消費はマイナスに転じるおそれもある。

　実質ベースでの収入のマイナス状況から脱却するには、一時的な物価上昇手当や短期的な賃金上昇などの施策では不十分である。企業の収益見通しと労働者の収入見通しのどちらも、将来に向けて持続的改善を見込める手立てが、重要となってくる。