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公開日:2022年06月22日

月例消費レポート 2022年6月号
消費回復の動きが鮮明に―値上げのダメージが回復の行方を左右する
主任研究員 菅野 守

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 消費は改善の動きが鮮明になっている。支出全般はプラスに転じている。日常生活財では改善の動きが続く一方、耐久財では低迷が続いている。
 雇用環境と収入環境はともに改善が続いており、マインドも改善に転じている。コロナ新規陽性者数は減少傾向を保つ中で、外国人観光客への入国制限緩和も進み、旅行に対する需要喚起策も積極化しつつある。
 消費回復を阻む最大の要因となってきたのが、増大する値上げのインパクトである。
値上げ予定の領域は益々広がり、大幅な円安で輸入物価へも上昇圧力がかかりつつある。
 値上げのダメージの大小が、今後の消費回復の行方を左右しそうだ。

 JMR消費INDEXは、2022年4月時点で66.7となり、前月よりも上昇した。近似曲線は、上昇トレンドを維持している(図表1)。

 INDEXを構成する個々の変数をみると、販売関連10指標(チェーンストア売上高除く)は前月並みを維持した。他方、支出関連は3指標中2指標が改善に転じており、改善の側が優勢の状況となっている(図表2)。

 消費支出の伸びは、実質では2ヶ月連続のマイナスだが、名目ではプラスに戻している(図表4)。

 10大費目別では、2022年4月は、実質ではプラスとマイナスの費目数が拮抗し、名目ではプラスの側が優勢に転じている(図表5)。

 販売現場では、小売業全体の売上は2ヶ月連続でプラスとなった。

 チャネル別でもプラスの動きが優勢となっている。提示した主要6業態中5業態で、プラスが続いている。マイナスが続いているのは、ホームセンターだけである(図表9図表10)。

 外食売上は、全体では5ヶ月連続でプラスとなった。

 業態別でも、ファーストフード、ファミリーレストラン、パブ・居酒屋の3業態全てで、2ヶ月連続のプラスである(図表18)。

 新車販売では、乗用車(普通+小型)と軽乗用車ともにマイナスが続いている(図表11)。

 家電製品出荷については、2022年4月時点で、黒物家電と白物家電ともに、総じて不振である。情報家電では、スマートフォンは7ヶ月ぶりに改善したが、ノートPCは不振が続いている(図表12図表13図表14)。

 新設住宅着工戸数は、全体では14ヶ月連続でプラスとなった。

 利用関係別では、分譲住宅・一戸建てと分譲住宅・マンションでプラスが続く一方、持家ではマイナスが続いている(図表15)。

 三大都市圏別の推移をみると、持家は全ての地域でマイナスが続いている。他方、マンションは全ての地域でプラスとなっている(図表16)、図表17

 雇用については、有効求人倍率と完全失業率ともに改善が続いている(図表6)。

 収入についても、現金給与総額、所定内給与額、超過給与額の全てでプラスが続いている(図表7)。

 消費マインドについても、改善の動きが鮮明になっている。景気ウォッチャー現状判断DIは上昇が続き、消費者態度指数も上昇に転じている(図表8)。

 総合すると、消費は改善の動きが鮮明になっている。

 消費支出など支出全般はプラスに転じている。日常生活財では改善の動きが続く一方、耐久財では低迷が続いている。

 雇用環境と収入環境はともに改善が続いており、マインドも改善に転じている。コロナ新規陽性者数は減少傾向を保っている。外国人観光客への入国制限の緩和も進みつつある。旅行に対する需要喚起策も今後は積極化の方向だ。

 消費回復を阻む最大の要因となってきているのが、増大する値上げのインパクトである。

 この先、値上げが予定される領域は益々広がりつつある。大幅な円安も進行しており、輸入物価へは更なる上昇圧力がかかりつつある。

 今後、質・量両面で値上げが加速し、家計による支出切り詰めが顕在化すると、見えてきた消費回復の動きに水を差しかねない。

 値上げのダメージの大小が、消費回復の行方を左右しそうだ。


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特集:2022年、値上げをどう乗り切るか

特集1.値上げの価格戦略

特集2.値上げが企業の収益に与えるインパクトを分析

特集3.消費者は値上げをどう受け止めたのか?


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