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　JMR消費INDEXは、2022年4月時点で66.7となり、前月よりも上昇した。近似曲線は、上昇トレンドを維持している（図表1）。

　INDEXを構成する個々の変数をみると、販売関連10指標（チェーンストア売上高除く）は前月並みを維持した。他方、支出関連は3指標中2指標が改善に転じており、改善の側が優勢の状況となっている（図表2）。

　消費支出の伸びは、実質では2ヶ月連続のマイナスだが、名目ではプラスに戻している（図表4）。

　10大費目別では、2022年4月は、実質ではプラスとマイナスの費目数が拮抗し、名目ではプラスの側が優勢に転じている（図表5）。

　販売現場では、小売業全体の売上は2ヶ月連続でプラスとなった。

　チャネル別でもプラスの動きが優勢となっている。提示した主要6業態中5業態で、プラスが続いている。マイナスが続いているのは、ホームセンターだけである（図表9、図表10）。

　外食売上は、全体では5ヶ月連続でプラスとなった。

　業態別でも、ファーストフード、ファミリーレストラン、パブ・居酒屋の3業態全てで、2ヶ月連続のプラスである（図表18）。

　新車販売では、乗用車（普通＋小型）と軽乗用車ともにマイナスが続いている（図表11）。

　家電製品出荷については、2022年4月時点で、黒物家電と白物家電ともに、総じて不振である。情報家電では、スマートフォンは7ヶ月ぶりに改善したが、ノートPCは不振が続いている（図表12、図表13、図表14）。

　新設住宅着工戸数は、全体では14ヶ月連続でプラスとなった。

　利用関係別では、分譲住宅・一戸建てと分譲住宅・マンションでプラスが続く一方、持家ではマイナスが続いている（図表15）。

　三大都市圏別の推移をみると、持家は全ての地域でマイナスが続いている。他方、マンションは全ての地域でプラスとなっている（図表16）、図表17。

　雇用については、有効求人倍率と完全失業率ともに改善が続いている（図表6）。

　収入についても、現金給与総額、所定内給与額、超過給与額の全てでプラスが続いている（図表7）。

　消費マインドについても、改善の動きが鮮明になっている。景気ウォッチャー現状判断DIは上昇が続き、消費者態度指数も上昇に転じている（図表8）。

　総合すると、消費は改善の動きが鮮明になっている。

　消費支出など支出全般はプラスに転じている。日常生活財では改善の動きが続く一方、耐久財では低迷が続いている。

　雇用環境と収入環境はともに改善が続いており、マインドも改善に転じている。コロナ新規陽性者数は減少傾向を保っている。外国人観光客への入国制限の緩和も進みつつある。旅行に対する需要喚起策も今後は積極化の方向だ。

　消費回復を阻む最大の要因となってきているのが、増大する値上げのインパクトである。

　この先、値上げが予定される領域は益々広がりつつある。大幅な円安も進行しており、輸入物価へは更なる上昇圧力がかかりつつある。

　今後、質・量両面で値上げが加速し、家計による支出切り詰めが顕在化すると、見えてきた消費回復の動きに水を差しかねない。

　値上げのダメージの大小が、消費回復の行方を左右しそうだ。