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　JMR消費INDEXは、過去最低水準を脱したが、依然50を割り込んでいる（図表1）。

　INDEXを構成する個々の変数の動きは、2020年6月時点で、チェーンストア関連の4指標が改善した。長く悪化が続いてきた衣料品、家具・インテリア、家電製品の3指標で、改善の動きが認められた点は、注目される（図表2）。

　消費を取り巻く状況を整理する。消費支出の伸びは2020年6月時点で、名目と実質ともに依然マイナスだが、伸び率の値は大きく上昇している（図表4）。

　2020年6月の10大費目別では、名目と実質ともに、10費目中5費目がプラスとなった。プラスの費目数は、前月5月よりも増えている（図表5）。

　販売現場での動きでは、日常財のうち小売業全体の売上の伸びはマイナスながらも、伸び率の値は上昇を続けている。マイナスが続いている百貨店とコンビニエンスストアでも、伸び率の上昇の動きが認められる（図表9）。

　外食全体の売上の伸びは2020年6月時点でもマイナスだが、伸び率の値は上昇している。特に、ファミリーレストランとパブ・居酒屋で、伸び率の顕著な上昇が認められる（図表13）。

　2020年8月25日に日本フードサービス協会から公表された、2020年7月時点での数値からも、外食全体でも業態別でも、伸び率はマイナスながらも上昇を続けていることが確認できる。

　耐久財のうち、新設住宅着工戸数は2020年6月時点で、全体でもカテゴリー別でも、伸びはマイナスとなった（図表12）。

　他方、家電製品出荷の伸びは、2020年6月時点で、一部の品目を除きプラスとなった（図表11）。

　また、2020年7月時点の家電出荷は黒物家電と白物家電の双方で、改善の動きが目立っている。黒物家電については2020年8月28日に電子情報技術産業協会（JEITA）から、白物家電については2020年8月25日に日本電機工業会（JEMA）から公表した。

　新車販売の伸びは大きく改善している。特に、軽乗用車では、伸びは10か月ぶりにプラスに転じている（図表10）。

　消費を取り巻く環境条件のうち、雇用環境は、有効求人倍率で悪化の動きが続いている。一方、完全失業率では悪化の動きが一旦止まっている（図表6）。

　収入環境では、所定内給与額の伸びはプラス、現金給与総額と超過給与の伸びはマイナスが続いている。ただし、伸び率の値は、現金給与総額、所定内給与額、超過給与のいずれも、2020年6月時点で上昇に転じている（図表7）。

　消費マインドについては、2020年7月時点で、消費者態度指数と景気ウォッチャー現状判断DIともに、改善の動きが続いている（図表8）。

　総合すると、消費は依然マイナスが続いているが、伸びは底打ちから改善への動きがみられる。プラスの動きに転じる領域も、ごく一部に止まっていたものが、徐々に広がりつつある。

　消費マインドでは、改善の動きが続いている。雇用環境と収入環境でも、これまで続いてきた悪化の動きに一旦歯止めがかかった。消費を取り巻く環境条件にも、底打ちの兆しがみえる。

　コロナウイルス新規陽性者数は、東京都でも全国でも、ピークアウトの気配がうかがえる。

　都心の繁華街では、にぎわいをみせているところも、一部でちらほら出始めているという。

　だが、各種イベントの解禁タイミングの再延期、飲食店に対する夜間営業時間短縮の再要請、GoToキャンペーン開催をめぐる誤算などで、回復の動きに再びブレーキがかかったところも存在している。

　秋口に向けて、景気回復の足取りが鈍る可能性も、一部ではささやかれている。

　エコノミストの間では、コロナの悪影響が雇用や収入に本格的に出始めるとしたら、2020年末か2021年明けぐらいから、との見方も有力だ。

　その前までに、回復への手がかりをつかめるかが、今後の景気と消費の行方を左右することとなるだろう。