日本最大級のマーケティングサイト J-marketing.net

公開日:2018年08月23日

戦略200+・企業活動分析
株式会社ローソン
18年2月期は15年ぶり減益。システム投資や出店進める
2018年2月期決算の総括

ローソンの2018年2月期連結決算は、売上高2兆2,836億円(前年同期比5.8%増)、営業総収入3,729億円(同4.1%増)、営業利益658億円(同10.8%減)と増収減益となった。「1000日全員実行プロジェクト」の2年目となる当期では持続的な成長に向けて必要な投資を行う1年と位置づけ、次世代システムの構築、金融事業への参入準備、他チェーンからの看板替えを含めた」積極出店などを推進した。国内コンビニエンスストア事業に関しては、日配食品や冷凍食品などの品揃えの充実、米飯カテゴリーやデザートカテゴリーの商品力強化や、店舗スタッフが活用するタブレット型端末を全国のローソン店舗に導入し、カウンターファストフードの販売管理をよりスムーズにするなど、店舗の生産性向上に努めた。その結果、国内コンビニエンスストア事業の全店売上高(チケット等取扱高を含む)は、2兆5,971億円(同5.8%増)と前年を上回る結果となった。商品に関しては、「ローソンセレクト」の品揃え充実、「おにぎり屋」の全面刷新により売上は堅調に推移したほか、原料や製法を見直した「これが」シリーズの定番弁当や、「もっと!野菜」シリーズ商品の販売が好評を博すなど、新しい取り組みが奏功した。出店に関しては、引き続き収益性を重視した店舗開発に努め、国内ローソングループ全体で12,50店をオープンし369店を閉店させた結果、881店の純増となり2018年2月末時点で13,992店となった。2018年は夕方から夜の時間帯における商品力、売場力の強化を図るほか、日々進化するデジタル技術を活かしつつ、リアルな店舗ネットワークが持つ価値の最大化を目指していく。

企業活動分析レポートのダウンロードには有料の会員登録が必要です。
レポートでは企業の戦略や活動を当社独自のフレームに沿って時系列で整理しています。競合比較や業界分析などに幅広くご活用いただけます。

分析レポートのサンプルを見る

分析レポートのダウンロード


バックナンバー
戦略200+・企業活動分析 レポートイメージ
戦略200+・企業活動分析 レポートイメージ

企業活動分析 サンプルのご案内

当コンテンツの全体像をより具体的にイメージしていただけるように、掲載中の239社の中から1社を抜粋してサンプルとしてご用意いたしました。下記よりご利用下さい。


企業活動分析に関する基調論文


参照コンテンツ


競合他社の業績と比較分析する


おすすめ新着記事

強い「チョコレート効果」、リピート意向高い機能訴求商品
強い「チョコレート効果」、リピート意向高い機能訴求商品

2020年はコロナ禍の巣ごもり消費でチョコレートの需要が伸びた。今回の調査では、前回同様に「チョコレート効果」(明治)が複数項目で首位を獲得、強さを見せつけた。チョコレートの一大需要期であるバレンタイン商戦も、今年はステイホームやECへのシフトなどで大きく様変わりする可能性が高い。生活環境が大きく変化する中での競争の行方が注目される。

消費動向速報 平均消費性向上昇と消費復活の予兆
消費動向速報 平均消費性向上昇と消費復活の予兆

平均消費性向は、低下トレンドから上昇トレンドへ転換している。家計黒字の金額の前年同月差は、一貫してプラスを保ってきたが、足許でマイナスに転じている。家計黒字幅の減少の影響は、主に、預貯金の取り崩しという形で顕在化している。平均消費性向上昇への転換と預貯金取り崩しの動きからは、支出意欲の復活の兆しが垣間見える。

盤石「カップヌードル」、「きつね」と「どん兵衛」和風麺は激戦区
盤石「カップヌードル」、「きつね」と「どん兵衛」和風麺は激戦区

2019年度のカップめんの生産量は、ほぼ横ばいの39億7,021万食となった。今回の調査でも前回同様、「カップヌードル」が盤石の強さを見せつけた。2位以下では「赤いきつね/緑のたぬき」と「どん兵衛」が僅差でしのぎを削っている。コロナ禍の巣ごもり消費でカップめんの需要は伸びているが、拡大した市場で今後どのようなヒット商品が生まれるかに注目だ。



J-marketingをもっと活用するために
無料で読める豊富なコンテンツ プレミアム会員サービス 戦略ケースの教科書Online


会員登録のご案内
消費社会白書2021
「戦略200+」比較分析ツールのご案内
マーケティングモニターのご案内
データでわかる辛口性格診断
facebook
page top

当サイトに掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。一部の例外を除き、著作権はJMR生活総合研究所に属します。

Copyright (c) 1997-2021 Japan Consumer Marketing Research Institute. All rights reserved.