企業活動分析　ローソンの23年2月期は、「地域密着×個客・個店主義」徹底し増収増益

公開日：2024年11月12日

戦略２００＋・企業活動分析

株式会社ローソン

24年2月期は、「地域密着×個客・個店主義」徹底し増収増益

2024年2月期決算の総括

ローソンの2024年2月期連結決算は、全店売上高2兆7,510億円（前年同期比7.2％増）、営業収益1兆880億円（同8.8％増）、事業利益941億円（同46.3％増）、税引前当期利益773億円（同64.0％増）と増収増益となった。2025年に向けて策定した「Challenge 2025」の実現に向け、グループ全体で持続的な成長に向けた中長期課題の解決、新たな収益機会の獲得及び働きがいの向上に取り組んだ。また、「地域密着×個客・個店主義」の実現に向けてカンパニー制を全国８エリアに拡大し、よりお客さまに近い現場で顧客価値の創造を徹底追求する体制を強化するために権限及び機能を本部から現場に移行し、各種施策を推進した。国内コンビニエンスストア事業では、冷凍食品や日用品などの日常使い商品の拡充を基盤に、各エリアカンパニーで品揃えの「幅」と在庫の「量」にこだわった売場の強化を推進、「ハッピー・ローソン・プロジェクト！（ハピろー！）」を引き続き展開、日販伸長に加え適切なコスト管理により加盟店利益は増加した。成城石井事業は、コロナ禍で伸び悩んでいたオフィス店舗の売上が回復するなど売上は伸長したものの、大和第3セントラルキッチンの減価償却費の増加などにより減益。エンタテインメント関連事業は、チケット事業で2019年度を超えた前期をさらに上回り推移、シネコン事業は動員客数が前期を上回り順調に増加、増収増益。金融関連事業は、ATM事業での提携金融機関の拡大及びキャッシュレス決済アプリへのチャージのサービスの拡充により1日1台当たりのATM平均利用件数は増加したが、保守費の増加により減益。海外事業は、中国での人流回復とともに日販が回復したことにより増益。2024年2月には三菱商事・KDDIと資本業務提携契約を締結、三菱商事とKDDIがローソンの共同経営パートナーとなる（2024.7.24株式上場廃止）。さらに、2025年度チャレンジ指標を2年前倒しで達成したことから、新たに中期経営ビジョン「Challenge 2030」を発表、「Global Real × Tech Convenience LAWSON Group」を目指す。

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（ソニーグループ）