日本たばこ産業の2023年12月期の連結決算は、売上収益2兆8,411億円(前年比6.9%増)、為替影響を含めた調整後営業利益7,280億円(同0.03%増)、当期利益4,823億円(同8.9%増)と、増収増益であった。2023年度は、全事業において当初計画および前年実績を凌駕し、売上収益から当期利益まで過去最高となる実績を達成。たばこ事業については、Combustiblesではグローバル・フラッグシップ・ブランド(GFB)の牽引によりシェア伸張が継続し、全クラスターにおいて好調なプライシング効果が発現。RRPでは日本におけるシェア伸張と地理的拡大の加速による数量成長を達成。一方、営業利益はネガティブな為替影響を受けたことから、前年度と比べて増収減益となった。医薬事業については、導出品のライセンス契約に係る一時金収入及び連結子会社である鳥居薬品株式会社の増収により、前年度比14.4%増の増収。調整後営業利益は、売上収益の増収が研究開発費の増加を相殺し、前年度比56.2%増となった。加工食品事業については、売上収益は、冷食・常温事業において、価格改定に加え、外食需要の回復による業務用製品の売上伸長があるものの、ベーカリー事業譲渡による売上収益の剥落により、前年度と概ね同水準。調整後営業利益は、原材料費等の高騰があるものの、冷食・常温事業における価格改定効果や外食需要の回復による業務用製品の増収影響により、前年度比95.2%増となった。24年度は中長期に亘る持続的な利益成長に繋がる事業投資を最優先し、引き続き4Sモデル及びJT Group Purposeに基づき経営資源を配分。加熱式たばこ及びE-Vapor製品等を含むRRP(Reduced Risk Products)投資の加速に伴い前年同水準となると予測されるものの、 2024-26年では年平均mid single digitの成長を見込む。
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