企業活動分析　日本たばこの24年12月期は、増収も訴訟和解費用で大幅減益に

公開日：2025年12月08日

戦略２００＋・企業活動分析

日本たばこ産業株式会社

日本たばこの24年12月期は、増収も訴訟和解費用で大幅減益に

本コンテンツの全文は、PDFでのご提供となっております。
ご利用には有料の会員登録が必要です。
ご登録済みの方は、こちらから最新版をご覧になれます。
会員のご登録はこちらをご覧ください。

2024年12月期決算の総括

日本たばこ産業の2024年12月期の連結決算は、売上収益3兆1,498億円(前年比10.9％増）、為替影響を含めた調整後営業利益7,519億円（同3.3％増）、当期利益1,792億円（同62.8％減）と、売上収益は上がったものの、当期利益において大幅な減益がみられた。2024年度はたばこ事業におけるカナダ現地子会社の喫煙と健康に関する訴訟の原告等との和解に係る費用を計上したことにより営業利益に大きな影響が出た。たばこ事業については、全クラスターにおいて発現した単価上昇効果、EMAを中心としたポジティブな数量差影響及びポジティブな為替影響等により、前年度比12.1％増となった。調整後営業利益は、ポジティブな単価上昇効果及び米国Vector Group Ltd.の買収効果により、前年度5.6％増となった。RRPでは販売数量の増加により、前年度比21.1％増989億円となった。医薬事業については、鳥居薬品において売上が伸長したものの、前年度に発生したJT導出品のライセンス契約に伴う一時金収入の剥落及び海外ロイヤリティ収入の減少により、前年度比0.4％減となった。調整後営業利益は、一時金収入の減少影響に加え、研究開発費の増加により、前年度比47.0％減となった。加工食品事業については、価格改定に加え、主に調味料事業における堅調な販売により、前年度比2.2％増となった。調整後営業利益は、売上収益の増収が原材料費の高騰等を上回り、前年度比17.8％増となった。25年度は中長期に亘る持続的な利益成長に繋がる事業投資を最優先し、引き続き4Sモデル及びJT Group Purposeに基づき経営資源を配分。たばこ事業における持続的な単価上昇効果の発現、RRPの損益改善、Vector Group Ltd.の買収で、2025-27年における為替一定ベースの調整後営業利益の成長率は、年平均High single digitを見込む。

企業活動分析／戦略分析シートのご利用には有料の会員登録が必要です。
本コンテンツでは、企業の戦略や活動を当社独自のフレームに沿って時系列で整理しています。
各企業の決算情報やニュースリリースをチェックする手間をかけることなく、戦略や事業環境を素早く把握できます。競合比較や業界分析などに幅広くご活用ください。

いますぐ会員登録

現在、企業活動分析／戦略分析シートのサンプルを無料公開しています。無料会員への登録でダウンロードできますので、ぜひお試しください。

サンプルダウンロードへ
（ソニーグループ）