ユニー・ファミリーマートHDの2018年2月期連結決算は、営業収益1兆2,753億円(前年同期比51.1%増)、営業利益280億円(同15.1%減)となったが、事業利益(663億円、同19.0%増)、親会社所有者帰属利益(337億円、同55.9%増)はともに期初計画を達成した。コンビニエンスストア事業については、サークルK・サンクスブランドのファミリーマートへのブランド転換を進めるとともに、「中食構造改革」「マーケティング改革」「オペレーション改革」の3大改革を推進している。ブランド転換では、累計転換店舗数は3,549店、転換店では日商及び客数が前年を大きく上回るなど好調に推移しており、2017年に完了した中食を中心とした商品や物流 拠点の統合を契機に、さらなるスケールメリットやシナジーを創出しつつ、 2018年11月末までの完了を目指す。総合小売業については、女性視点で開発した商品や健康をテーマとした商品、中食ニーズ向けの総菜を発売させるなど商品開発を進めた。2018年2月には、前年に資本・業務提携した(株)ドンキホーテホールディングスとユニー(株)の強み・ノ ウハウを集結させた業態転換店舗「MEGAドン・キホーテUNY大口店」をリニューアルオープンさせた。今後も、同店を含む「アピタ」「ピアゴ」の6店を2018年3月迄に 随時全館リニューアルオープンさせるなど、両社の経営資源や独自の強み・ノウハウを活かした様々な協働を通じ て、ユニー株式会社の中長期的な企業価値の向上を目指す。2018年度は「新たな成長への攻めの強化」として、1,400置円の投資を計画、既存店の質の向上と新規収益事業の創出に注力する。
参照コンテンツ
- 戦略ケース コーヒーチェーン競争の行方 進む異業種とのボーダレス化 (2013年)
- 戦略ケース コンビニコーヒーはCVS競争の新ステージの幕開け (2013年)
- 戦略ケース 勝者なきセルフ式コーヒーチェーン店の競争 (2013年)
- 戦略ケース 拡大する食品販売のネット化-変わる食品の購入経路 (2012年)
- 戦略ケース 大衆薬販売へ向けて加速するファミリーマートとセブン-イレブン (2008年)
- 戦略ケース CVSの東京都心の攻防戦 -ampmの牙城を揺るがすセブンとローソン(2003年)
- 戦略ケース CVSは現代情報社会に根ざす -新「街の小さな店」(1996年)
- JMRからの提案 キャッシュレス競争の勝者は?―プラットフォーム視点で分析(2019年)
- 「食と生活」のマンスリー・ニュースレター 第112号 消費増税ついに「10%」も―駆け込み購入、盛り上がり欠く
- 「食と生活」のマンスリー・ニュースレター 第106号 QRコード決済、一過性のブームに終わるのか?
- 「食と生活」のマンスリー・ニュースレター 第101号 コンビニおにぎり、需要拡大の背景に健康志向
- 「食と生活」のマンスリー・ニュースレター 第95号 伸びるコンビニスイーツ―牽引役は管理職と男性バブル後世代
- 「食と生活」のマンスリー・ニュースレター 第86号 サラダチキンブームの行方―ダイエットから食卓へ
競合他社の業績と比較分析する
おすすめ新着記事

「食と生活」のマンスリー・ニュースレター 成長するコーヒー市場 6つの形態が店頭に共存するワケとは?
コーヒーの国内消費量は、2022年に4年ぶりの増加に転じた。最近では大手コンビニエンスストアがコーヒーのサブスクサービスを実験的に導入する動きがみられる。今回はコンビニを中心にコーヒーがどのように買われているのか調査をおこなった。

消費者調査データ No.397 シャンプー(2023年12月版) 「パンテーン」と「ラックス」、僅差の競り合い
コロナ禍によるインバウンド需要喪失からゆっくり立ち直りつつあるシャンプー市場。調査結果は「パンテーン」が複数項目で首位を獲得したが、2位の「ラックス」との差はごくわずかで競り合いが続いている。国内メーカーでは、独立系の専業メーカーが独自のコンセプトで高いリピート意向を獲得している。

成長市場を探せ 「巣ごもり」後も割安感で堅調な家庭用冷凍食品(2023年)
2022年の家庭用冷凍食品の生産量は、前年比100.8%となる80万5,000トンで、8年連続拡大、過去最高を更新。22年からの食品全般の値上げのなかで、簡便化志向や節約志向から利用が継続されているとみられている。



