ユニー・ファミリーマートHDの2018年2月期連結決算は、営業収益1兆2,753億円（前年同期比51.1％増）、営業利益280億円（同15.1％減）となったが、事業利益（663億円、同19.0％増）、親会社所有者帰属利益（337億円、同55.9％増）はともに期初計画を達成した。コンビニエンスストア事業については、サークルＫ・サンクスブランドのファミリーマートへのブランド転換を進めるとともに、「中食構造改革」「マーケティング改革」「オペレーション改革」の3大改革を推進している。ブランド転換では、累計転換店舗数は3,549店、転換店では日商及び客数が前年を大きく上回るなど好調に推移しており、2017年に完了した中食を中心とした商品や物流 拠点の統合を契機に、さらなるスケールメリットやシナジーを創出しつつ、 2018年11月末までの完了を目指す。総合小売業については、女性視点で開発した商品や健康をテーマとした商品、中食ニーズ向けの総菜を発売させるなど商品開発を進めた。2018年2月には、前年に資本・業務提携した(株)ドンキホーテホールディングスとユニー(株)の強み・ノ ウハウを集結させた業態転換店舗「ＭＥＧＡドン・キホーテＵＮＹ大口店」をリニューアルオープンさせた。今後も、同店を含む「アピタ」「ピアゴ」の6店を2018年3月迄に 随時全館リニューアルオープンさせるなど、両社の経営資源や独自の強み・ノウハウを活かした様々な協働を通じ て、ユニー株式会社の中長期的な企業価値の向上を目指す。2018年度は「新たな成長への攻めの強化」として、1,400置円の投資を計画、既存店の質の向上と新規収益事業の創出に注力する。
参照コンテンツ
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- 戦略ケース 拡大する食品販売のネット化－変わる食品の購入経路 （2012年）
- 戦略ケース 大衆薬販売へ向けて加速するファミリーマートとセブン-イレブン （2008年）
- 戦略ケース ＣＶＳの東京都心の攻防戦 －ａｍｐｍの牙城を揺るがすセブンとローソン(2003年)
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