戦略ケース　大衆薬販売へ向けて加速するファミリーマートとセブン-イレブン

(2008.04)

大衆薬販売へ向けて加速する

ファミリーマートとセブン-イレブン

今秋から大衆薬販売を始動するファミリーマート

　ファミリーマートは、2009年4月からの薬事法の規制緩和で、薬剤師がいなくても販売が可能となる大衆薬の取り扱いを、今後三年間で300店まで拡大する方針を明らかにした。コンビニエンスストアとしては初の本格的な大衆薬販売事業の展開となり、今年の9月には、都内の2店舗で24時間営業の大衆薬売り場を設置する。
　これまでは、鎮痛剤や風邪薬といった大衆薬でも、販売するためには薬剤師の免許が必要だった。しかし、改正薬事法では、大衆薬をそのリスクの高さで3分類し、高リスクに分類される薬以外は、新設される「登録販売者」の資格があれば、販売できるようになると見通されている。この登録販売者の資格は、都道府県が行う試験だけで取得できるため、大学の薬学部を卒業し、国家試験合格が必要な薬剤師と比べ、資格取得のためのハードルは低い。ファミリーマートでは、先行して展開する都内の2店舗に、まず薬剤師を3名程度配置し、この店舗で登録販売者となる社員を育成する考えで、資格試験に合格した社員を別の店舗に配置し、その店舗でさらに資格者を育成し、有資格者を増やしていく計画である。
　身体の不調はＴＰＯを選ばない。夜中に急な発熱や腹痛などに襲われた場合、近所の薬局薬店やドラッグストアは店を閉めていることが多い。24時間営業のコンビニでは、こうした需要を狙う。

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