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本稿は、「週刊エコノミスト2012年4月10日号」掲載記事のオリジナル原稿です。

　食品宅配市場が拡大している。矢野経済研究所の試算によると、2010年度の総市場規模は1兆6,806億円、前年比104.0％と見込まれている。2008年のリーマンショック後の長期不況による外食離れと内食回帰トレンドで、家庭での調理機会が増加している。また2011年3月11日の東日本大震災直後における小売サプライチェーンの機能不全に伴う店頭の品切れなど混乱が食品宅配事業者の契約者数や発注金額増加の追い風になった。
　中長期的な視野に立っても、単身世帯の増加や共働き世帯の増加、そして高齢化というほぼ確実視されている将来の生活像がある。「買い物」や「調理」を負担に感じる生活者の受け皿として、今後も食品購入のネット化が進むことが予想される。

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