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　JMR消費INDEXは、低下の勢いに拍車がかかった。直近では、過去最低水準近傍での低迷が続いている（図表1）。

　預貯金と食料品売上の2項目以外のINDEXを構成する個々の変数の動きは、2020年3月以降、すべての項目で悪化となっている。2020年4月時点では、旅行業者取扱額、百貨店売上高、ファミリーレストラン売上のマイナス幅は、過去に類例のないものである（図表2）。

　消費を取り巻く状況を整理する。消費支出の伸びは2020年4月時点で、名目と実質ともに、マイナス幅が前月3月よりも一層広がっている（図表4）。

　10大費目別では、2020年4月は前月3月と同様、名目と実質の双方で、マイナスの費目数がプラスの費目数を大きく上回り、マイナスの側が優勢の状況となっている（図表5）。

　2020年4月時点での消費性向は70.9％であり、2019年4月の水準（78.3％）よりも低下している（図表2）。

　その結果、黒字の額は124,776円となり、2019年4月時点よりも31,238円増加している。黒字の増加分は主に、クレジット購入借入金返済の純増（+17,697円）と、預貯金の純増（+10,926円）とに振り向けられている。

　販売現場での動きでは、日常財のうち小売業全体の売上の伸びが、2020年4月もマイナスとなり、伸び率の値は前月3月よりも低下した。

　主要な業態別では、スーパーは引き続きプラスを保っている。他方、百貨店とコンビニエンスストアはマイナスが続き、特に百貨店の落ち込みは深刻である（図表9）。

　外食全体の売上の伸びは2020年4月も、前月3月と同様、大幅な落ち込みが続いた。業態別でも、ファーストフード、ファミリーレストラン、パブ・居酒屋の全てで、前月3月を更に上回る、過去に類例のない規模の大幅なマイナスを記録した（図表13）。

　2020年6月25日に日本フードサービス協会（JF）から公表された、2020年5月時点での売上の伸びは、全体では67.8％、業態別ではファーストフードで90.7％、ファミリーレストランで50.6％、パブ・居酒屋で4.1％となった。ファーストフードとファミリーレストランでは伸び率の値は若干回復したが、歴史的低水準が続いている。パブ・居酒屋では伸び率の値は更に落ち込み、一層深刻な状況にある。

　耐久財のうち、新設住宅着工戸数の全体の伸びはマイナスが続いている。カテゴリー別では、分譲住宅・マンションは再びプラスに戻したが、持家と分譲住宅・一戸建てではマイナスが続いており、伸び率の値も更に落ち込んでいる（図表12）。

　家電製品出荷の伸びは、2020年4月時点で、黒物家電はカテゴリー間で好不調分かれており、白物家電はマイナスが続いていた（図表11）。

　2020年6月19日に電子情報技術産業協会（JEITA）から公表された、2020年5月時点での黒物家電の伸びは、プラスとなっている。他方、2020年6月18日に日本電機工業会（JEMA）から公表された、2020年5月時点での白物家電の伸びは、4月に続きマイナスとなっている。黒物家電と白物家電との間で、好不調が分かれる状況が依然続いている。

　新車販売の伸びも、乗用車（普通＋小型）と軽乗用車ともに、マイナスが続いている。2020年5月には、伸び率の値は前月4月よりも更に低下しており、特に軽乗用車では2008年1月以降で過去最低の水準となっている（図表10）。

　雇用環境は2020年に入り、完全失業率と有効求人倍率ともに、悪化の動きが続いている（図表6）。

　収入環境について、2020年4月時点では、所定内給与額の伸びは横ばいとなり、現金給与総額と超過給与の伸びはマイナスとなった。伸び率の値は、現金給与総額、所定内給与額、超過給与のいずれも、2020年1月をピークに低下が続いている（図表7）。

　消費マインドについて、2020年5月時点では、消費者態度指数と景気ウォッチャー現状判断DIともに、前月4月よりも若干回復している。だが、依然として、歴史的低水準にある（図表8）。

　総合すると、消費は2020年4月以降、落ち込みに拍車がかかり、消費の不振は続いている。

　日常財と耐久財のいずれにおいても、消費は総じてマイナスが続いている。スーパーの販売実績や黒物家電の出荷などで伸びはプラスだが、そうした動きはごく一部にすぎない。

　その結果として溜まった家計の黒字は、貯蓄の純増と借金返済とに向かっている格好だ。

　雇用環境と収入環境では、悪化の動きがさらに進んでいる。消費マインドは足許で若干改善しているが、歴史的低水準に沈んだままである。消費を取り巻く環境条件は、むしろ厳しくなりつつあるようだ。

　2020年5月分の各種統計指標は、4月時点よりは若干ましなものとなる可能性は高いが、回復の動きは依然鈍く、V字回復というには程遠いと予想される。

　6月19日に、東京都、神奈川県、千葉県で休業要請が全面解除されるとともに、都道府県境をまたぐ移動の制限も全面解除となった。

　プロ野球は6月19日に開幕した。Jリーグも6月27日にJ2が再開、J1も7月4日より再開の予定である。各地のレジャー施設や旅館・ホテルなども、次々と営業を再開した。東京ディズニーランドと東京ディズニーシーも、7月1日からの営業再開を発表している。

　だが、コロナ感染防止対策を行いながらの営業では、顧客数や入場者数、宿泊者数など最大限達成可能な稼働率は、コロナ前の水準を下回らざるを得ない。

　過去の不況の局面とは異なり、過去最大規模で経済対策を施しても、全力での活動再開に足かせがかかっているため、即効的な急回復は到底望めない。

　こうした事情を踏まえると、今後も暫し低迷は続き、回復の足取りも重いものとなるだろう。