永谷園ホールディングスの2017年3月期の業績は、売上高806億円（前年度比1.8％増）、営業利益31億円（同9.9％増）と増収増益となった。今年度は、天候不順による生鮮品の価格高騰により消費水準指数が前年平均を下回る状況が続くなど、厳しい市場環境であった。このような経営環境の下、「企業戦略の充実」と「新価値提案力の更なるアップ」という重要課題に取り組んだ。「企業戦略の充実」としては、12月に英国のフリーズドライ食品及びパン製品メーカーChaucer Groupの親会社であるBroomco Limitedの全株式を取得することで、新規事業の開拓の足掛かりを作った。また、「新価値提案力の更なるアップ」については、健康を意識した付加価値商品や顧客ニーズに対応する新商品の発売に注力した。セグメント別にみると、国内食料品事業としては、主力のお茶づけ・ふりかけ類では売上高が減少したものの、減塩タイプの「あさげ」シリーズや健康感を活かした「たまねぎのちから サラサラたまねぎスープ」の伸長等により、全体としての売上高は増収となった。また、海外における食料品事業の重要性が増したことをふまえ、「海外食料品事業」というセグメントを新設した。中食その他事業では、ビアードパパの「パイシュー6個セット」がモンドセレクションの最高金賞を受賞したほか、新ブランド「ビアードパパ グランデ」をオープンし、全体としてはわずかな減収となった。次年度も、更なる業績向上に向け、引き続き同様の経営課題に取り組んでいく予定だ。
企業活動分析レポートのダウンロードには有料の会員登録が必要です。
レポートでは企業の戦略や活動を当社独自のフレームに沿って時系列で整理しています。競合比較や業界分析などに幅広くご活用いただけます。
分析レポートのダウンロード
- バックナンバー
企業活動分析に関する基調論文
参照コンテンツ
競合他社の業績と比較分析する
おすすめ新着記事
陽性者報道の消費インパクトは1人3円から1円へ コロナへの関心低下鮮明に
当社独自の推計モデルを用いて、コロナ陽性確認者数が消費支出に与える影響の推計を試みるコンテンツ第三弾。今回は、前回モデルに7月の消費支出データを追加し、モデルの修正を行った。その結果、前日の陽性確認者数が1人増えると、消費支出の日別支出は約1円減少するという結果が得られた。前回モデルの1人増えると3円減少という結果よりもインパクトが小さいことがわかる。要因は、消費者のコロナへの関心の低下だ。
特集：コロナ禍の消費を読む 家電出荷は先行復活の気配
コロナ禍において、家電出荷は先んじて回復の動きが出ている。ノーリモートワークの導入が進む中でノートパソコンが復調に転じた。AV機器においても、コンテンツ消費の活発化などを後押しに復調の動きがみられる。白物家電では「ホットプレート」や「空気清浄機」など食生活や住環境の改善に力点を置いた宅内充実の動きが、裾野の拡がりをみせている。
マスク生活で熱中症危険度は高止まり？注目集まる「塩」入り飲料
今年上期の清涼飲料市場は、外出自粛などの影響を受け前年比10％程度のマイナスとなった。6月以降は回復の兆しがみられ、特に8月は東京都心の猛暑日が1875年の統計開始以来最多を記録するなど、マスク着用とあいまって例年以上に熱中症リスクが増加。メーカー各社も熱中症対策の周知に注力している。（2020.09.16）
