日本最大級のマーケティングサイト J-marketing.net



ポケット版・会社早わかり
株式会社ローソン(2018年)
より詳しい解説は戦略200+・企業活動分析をご利用下さい
無料サンプル はこちらから
ローソンの2018年2月期決算の総括と戦略計画

 ローソンの2018年2月期連結決算は、売上高2兆2,836億円(前年同期比5.8%増)、営業総収入3,729億円(同4.1%増)、営業利益658億円(同10.8%減)と増収減益となった。「1000日全員実行プロジェクト」の2年目となる当期では持続的な成長に向けて必要な投資を行う1年と位置づけ、次世代システムの構築、金融事業への参入準備、他チェーンからの看板替えを含めた」積極出店などを推進した。国内コンビニエンスストア事業に関しては、日配食品や冷凍食品などの品揃えの充実、米飯カテゴリーやデザートカテゴリーの商品力強化や、店舗スタッフが活用するタブレット型端末を全国のローソン店舗に導入し、カウンターファストフードの販売管理をよりスムーズにするなど、店舗の生産性向上に努めた。その結果、国内コンビニエンスストア事業の全店売上高(チケット等取扱高を含む)は、2兆5,971億円(同5.8%増)と前年を上回る結果となった。商品に関しては、「ローソンセレクト」の品揃え充実、「おにぎり屋」の全面刷新により売上は堅調に推移したほか、原料や製法を見直した「これが」シリーズの定番弁当や、「もっと!野菜」シリーズ商品の販売が好評を博すなど、新しい取り組みが奏功した。出店に関しては、引き続き収益性を重視した店舗開発に努め、国内ローソングループ全体で12,50店をオープンし369店を閉店させた結果、881店の純増となり2018年2月末時点で13,992店となった。2018年は夕方から夜の時間帯における商品力、売場力の強化を図るほか、日々進化するデジタル技術を活かしつつ、リアルな店舗ネットワークが持つ価値の最大化を目指していく。


おすすめ新着記事

MNEXT 眼のつけどころ<br>次の時代のマーケティング戦略を考える<br>「嫌韓」層の正体-プロマーケターが読み解く
MNEXT 眼のつけどころ
次の時代のマーケティング戦略を考える
「嫌韓」層の正体-プロマーケターが読み解く

日韓関係が悪化する中、19年5月8日付で毎日新聞に掲載された「なぜ嫌韓は高齢者に多いのだろうか」という記事がネット上で話題になった。さらに産経新聞も6月3日付で世代を切り口にした記事を掲載。しかしこれらの主張からは、年代と世代を意図的あるいは無意識的に混同して主張の確からしさを示そうとしているようにも感じられた。この「嫌韓=高齢者」というテーマについて、プロマーケターの視点から統計的真実性を追求してみたい。

成長市場を探せ 冷菓(2019年版)
成長市場を探せ 冷菓(2019年版)

17年の冷菓市場は過去最高を記録するなど、好調を維持し続けている。牽引しているのは中価格帯のアイスだ。「エッセル スーパーカップ」などのスイーツ系や、「sunao」など糖質オフを付加価値にした商品が伸びているとみられる。値上げや増税など逆風要素もある中、各社の今後の動向から目が離せない。

MNEXT 眼のつけどころ<br>次の時代のマーケティング戦略を考える<br>(3)営業の再起動とマーケティングによる市場創造の可能性
MNEXT 眼のつけどころ
次の時代のマーケティング戦略を考える
(3)営業の再起動とマーケティングによる市場創造の可能性

営業問題は日本独特のものだ。流通構造の変化によって日本の営業は岐路に立たされている。今こそ「営業の再起動」の時だ。さらに、マーケティング機能の有効性についても考えてみたい。売上を決定する要因を整理してみると、マーケティングそのうち30%程度の寄与度である。さらに機能別に分解してみると、セグメントとターゲティングがいかに重要であるかが見えてくる。






マーケティングモニターのご案内
データでわかる辛口性格診断
会員登録のご案内
消費社会白書2019
「戦略200+」比較分析ツールのご案内
page top

JMR生活総合研究所マーケティングサイトに掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権はJMR生活総合研究所に属します。

Copyright (c) 1997-2019 Japan Consumer Marketing Research Institute. All rights reserved.