ローソンの2018年2月期連結決算は、売上高2兆2,836億円(前年同期比5.8%増)、営業総収入3,729億円(同4.1%増)、営業利益658億円(同10.8%減)と増収減益となった。「1000日全員実行プロジェクト」の2年目となる当期では持続的な成長に向けて必要な投資を行う1年と位置づけ、次世代システムの構築、金融事業への参入準備、他チェーンからの看板替えを含めた」積極出店などを推進した。国内コンビニエンスストア事業に関しては、日配食品や冷凍食品などの品揃えの充実、米飯カテゴリーやデザートカテゴリーの商品力強化や、店舗スタッフが活用するタブレット型端末を全国のローソン店舗に導入し、カウンターファストフードの販売管理をよりスムーズにするなど、店舗の生産性向上に努めた。その結果、国内コンビニエンスストア事業の全店売上高(チケット等取扱高を含む)は、2兆5,971億円(同5.8%増)と前年を上回る結果となった。商品に関しては、「ローソンセレクト」の品揃え充実、「おにぎり屋」の全面刷新により売上は堅調に推移したほか、原料や製法を見直した「これが」シリーズの定番弁当や、「もっと!野菜」シリーズ商品の販売が好評を博すなど、新しい取り組みが奏功した。出店に関しては、引き続き収益性を重視した店舗開発に努め、国内ローソングループ全体で12,50店をオープンし369店を閉店させた結果、881店の純増となり2018年2月末時点で13,992店となった。2018年は夕方から夜の時間帯における商品力、売場力の強化を図るほか、日々進化するデジタル技術を活かしつつ、リアルな店舗ネットワークが持つ価値の最大化を目指していく。
参照コンテンツ
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