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　JMR消費INDEXは2023年7月に66.7となり、前月から横ばいとなっている（図表1）。

　INDEXを構成する個々の変数の動きをみると7月は、支出関連では3指標中、消費支出と平均消費性向の2指標で、悪化を示す動きがみられた。雇用関連の2指標のうち、月間所定外労働時間は3ヶ月ぶりに悪化となっている。他方、販売関連では、10指標中改善が6指標となり、前月よりも増加している（図表2）。

　消費支出の伸びは、名目と実質ともに5ヶ月連続でマイナスとなっている（図表4）。

　10大費目別では、7月は名目ではマイナスが6費目、実質ではマイナスが7費目となっており、前月同様マイナスの側が優勢である（図表5）。

　名目と実質の伸びの差は、食料で+8.6％、家具・家事用品で+8.4％、と際立っている。家具・家事用品は名目と実質ともにプラスとなっているが、食料では名目プラス・実質マイナスの状況が続いている。値上げの悪影響は食料で大きくかつ持続している（図表5）。

　物価の動きに着目すると、輸入物価の伸びは2023年4月以降マイナスとなっているが、伸び率の値は直近の8月で上昇に転じている。国内企業物価の伸びも2022年12月以降低下が続いている。消費者物価の伸びも、極めて緩やかながら低下傾向にある（図表6）。

　財・サービス別に消費者物価の伸びの推移をみると、財では2023年1月を境に低下傾向にある。サービスでは緩やかな上昇傾向を保っているが、足許で伸びは鈍化しつつある（図表7）。

　販売現場では、小売業全体の売上は息長くプラスが続いている。チャネル別では2023年7月に全ての業態で伸びはプラスとなっている（図表11、図表12）。

　外食売上は、全体でも主要3業態でも、息長くプラスを保っている（図表20）。9月25日に公表された2023年8月分でも、売上の伸びは全体と主要3業態でともにプラスである。

　新車販売は、2023年8月時点で、乗用車（普通＋小型）と軽乗用車ともにプラスとなっている（図表13）。

　家電製品出荷については、黒物家電、白物家電、情報家電のいずれもが総じてマイナスとなっている（図表14、図表15、図表16）。

　新設住宅着工戸数は、全体では2023年7月は2ヶ月連続のマイナスである。利用関係別でも、持家、分譲住宅・一戸建て、分譲住宅・マンションの全てでマイナスある（図表17）。

　3大都市圏別にみると、分譲住宅・マンションは首都圏でマイナスとなったが、中部圏では3ヶ月連続のプラスだが、首都圏、近畿圏、その他の地域ではマイナスとなっている（図表19）。

　雇用環境については、有効求人倍率は3ヶ月連続で低下し悪化の動きが続いており、失業率も7月には上昇に転じている（図表8）。

　収入については、現金給与総額は19ヶ月連続、所定内給与額は21ヶ月連続、超過給与額は3ヶ月連続のプラスである（図表9）。

　消費マインドについては、消費者態度指数は6ヶ月ぶりに低下し、景気ウォッチャー現状判断DIも再び低下に転じている（図表10）。

　マーケットの動きとして、まず円ドル為替レートと日経平均株価の推移をみると、2023年7月以降、株価は下落傾向で推移の後、8月半ば頃を境に上昇傾向に転じたが、9月半ば頃をピークに再び下落に転じる動きがみられる。他方、円ドル為替レートは7月に入り一時円高方向に振れたが、7月半ば頃を境に円安傾向が続いている。9月26日以降は終値で再び149円台に乗せている（図表21）。

　日米の長期金利の推移をみると、米国債10年物金利と日本国債10年物金利の利回りはともに上昇傾向にあるが、米国債10年物金利はその水準と上昇ペースともに日本国債10年物金利を大きく上回る。特に米国債10年物金利は、7月下旬以降、上昇の動きに拍車がかかっている（図表22）。

　日本国債のイールドカーブの変遷をみると、2022年3月初旬から直近の2023年9月下旬にかけて、時折若干の上下動を伴いつつも、イールドカーブは少しずつ上方へのシフトを続けている（図表23）。

　総合すると、消費は足踏み状態が続いている。
　消費支出など支出全般の伸びはマイナスが続いている。
　日常生活財と耐久財で、好不調の格差は鮮明となっている。
　小売販売や外食などの日常生活財は、総じて好調さを保っている。
　耐久財はクルマを除き、家電と住宅ともに総じて不振が続いている。

　収入環境は息長く改善の動きが続いているが、雇用環境は悪化の動きがみられ、マインドも足許で悪化に転じている。

　値上げの悪影響は、食料で特に大きくかつ根強く残っている。国内企業物価や消費者物価の伸びは、低下基調にある。輸入物価の伸びはマイナスながらも、底打ちの気配がうかがわれる。足許で進む円安の動きが、輸入物価の伸びに今後どう跳ね返ってくるのか、気がかりなところである。

　米FRBは9月のFOMC（連邦公開市場委員会）で利上げを見送り、日銀も9月の金融政策会合で現状維持を決定した。加速する円安の動きにブレーキをかける材料は、今のところ見当たらない。この先もう一段の円安が進むこととなれば、輸入原材料コストの再調整を意図して、五月雨式に値上げの動きが再燃する可能性がある。

　少しずつ上方シフトを続けるイールドカーブの動きからは引き続き、中長期的に緩やかなインフレ見通しが織り込まれている模様だ。

　ただし、雇用環境とマインドの悪化がみられ、収入環境の底堅さが消費を支える唯一の頼みの綱となっている。消費回復への足場がいささか心許ない中で、値上げ再燃の悪影響が景気の足を引っ張り、中長期的な回復シナリオを崩すおそれには、引き続き注意を要する。