月例消費レポート　2023年4月号　消費は引き続き改善基調を保っている

公開日：2023年04月24日

月例消費レポート　2023年4月号

消費は引き続き改善基調を保っている

主任研究員　菅野　守

※図表の閲覧には会員ログインが必要です。

　支出全般の伸びは上昇を続けている。耐久財では好不調の格差がみられるが、小売販売や外食を中心に、消費は改善の動きが続いている。
　雇用環境は悪化の動きがみられるが、収入環境とマインドでは改善の動きがみられる。
　値上げの悪影響は食料を中心に根強いが、そのインパクトは和らぎつつある。
　輸入物価の上昇の勢いは鈍化し、企業物価の上昇の勢いも弱まり始めている。財を中心に消費者物価の上昇はピークアウトしつつあるが、サービスでの物価上昇傾向は続く。
　賃上げや政府の低所得層対策などで、値上げの悪影響を吸収しきれるのかが、今後の消費回復の行方を左右するだろう。

　JMR消費INDEXは2023年2月に80.0へと、わずかに低下している（図表1）。

　INDEXを構成する個々の変数の動きをみると、2月は、支出関連3指標のうち、消費支出と平均消費性向の2指標は2ヶ月連続で改善している。販売関連では、改善が10指標中8指標と前月よりも1指標分（具体的には新設住宅着工戸数）だけ減っている（図表2）。

　消費支出の伸びは、名目と実質ともにプラスが続いている（図表4）。

　10大費目別では、2月は名目ではプラスが8費目、実質では6費目であり、名目でも実質でもプラスの側が優勢となっている（図表5）。

　家具・家事用品と食料の2費目では、名目の伸びはプラスだが実質の伸びはマイナスである。この2費目は名目と実質の伸びの差が顕著であり、値上げの悪影響が目立っている（図表5）。

　物価の動きに着目すると、輸入物価の伸びは2022年9月以降、一貫して低下が続いている。国内企業物価の伸びも低下が続いている。消費者物価の伸びは2023年2月に低下に転じている（図表6）。

　財・サービス別に消費者物価の伸びの推移をみると、サービスでは2022年8月以降、物価の伸びは上昇を続けている。他方、財では2023年2月に伸びは低下に転じている（図表7）。

　販売現場では、小売業全体の売上は息長くプラスが続いている。チャネル別でも、2023年2月は、主な6業態全てでプラスとなっている（図表11、図表12）。

　外食売上は、全体で15ヶ月連続のプラスであり、業態別でも3業態全てで12ヶ月連続のプラスである（図表20）。

　新車販売は、2023年2月時点で、乗用車（普通＋小型）と軽乗用車ともに3ヶ月連続のプラスである（図表13）。

　他方、家電製品出荷については、黒物家電は総じてマイナスである。白物家電と情報家電は、製品により好不調が分かれている（図表14、図表15、図表16）。

　新設住宅着工戸数は、全体では2023年2月に再びマイナスへと落ち込んだ。利用関係別では、分譲住宅・マンションは3ヶ月連続でプラスだが、持家と分譲住宅・一戸建てはマイナスが続いている（図表17）。