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公開日:2023年04月24日

月例消費レポート 2023年4月号
消費は引き続き改善基調を保っている
主任研究員 菅野 守

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 支出全般の伸びは上昇を続けている。耐久財では好不調の格差がみられるが、小売販売や外食を中心に、消費は改善の動きが続いている。
 雇用環境は悪化の動きがみられるが、収入環境とマインドでは改善の動きがみられる。
 値上げの悪影響は食料を中心に根強いが、そのインパクトは和らぎつつある。
 輸入物価の上昇の勢いは鈍化し、企業物価の上昇の勢いも弱まり始めている。財を中心に消費者物価の上昇はピークアウトしつつあるが、サービスでの物価上昇傾向は続く。
 賃上げや政府の低所得層対策などで、値上げの悪影響を吸収しきれるのかが、今後の消費回復の行方を左右するだろう。

 JMR消費INDEXは2023年2月に80.0へと、わずかに低下している(図表1)。

 INDEXを構成する個々の変数の動きをみると、2月は、支出関連3指標のうち、消費支出と平均消費性向の2指標は2ヶ月連続で改善している。販売関連では、改善が10指標中8指標と前月よりも1指標分(具体的には新設住宅着工戸数)だけ減っている(図表2)。

 消費支出の伸びは、名目と実質ともにプラスが続いている(図表4)。

 10大費目別では、2月は名目ではプラスが8費目、実質では6費目であり、名目でも実質でもプラスの側が優勢となっている(図表5)。

 家具・家事用品と食料の2費目では、名目の伸びはプラスだが実質の伸びはマイナスである。この2費目は名目と実質の伸びの差が顕著であり、値上げの悪影響が目立っている(図表5)。

 物価の動きに着目すると、輸入物価の伸びは2022年9月以降、一貫して低下が続いている。国内企業物価の伸びも低下が続いている。消費者物価の伸びは2023年2月に低下に転じている(図表6)。

 財・サービス別に消費者物価の伸びの推移をみると、サービスでは2022年8月以降、物価の伸びは上昇を続けている。他方、財では2023年2月に伸びは低下に転じている(図表7)。

 販売現場では、小売業全体の売上は息長くプラスが続いている。チャネル別でも、2023年2月は、主な6業態全てでプラスとなっている(図表11図表12)。

 外食売上は、全体で15ヶ月連続のプラスであり、業態別でも3業態全てで12ヶ月連続のプラスである(図表20)。

 新車販売は、2023年2月時点で、乗用車(普通+小型)と軽乗用車ともに3ヶ月連続のプラスである(図表13)。

 他方、家電製品出荷については、黒物家電は総じてマイナスである。白物家電と情報家電は、製品により好不調が分かれている(図表14図表15図表16)。

 新設住宅着工戸数は、全体では2023年2月に再びマイナスへと落ち込んだ。利用関係別では、分譲住宅・マンションは3ヶ月連続でプラスだが、持家と分譲住宅・一戸建てはマイナスが続いている(図表17)。

 分譲住宅・マンションについては、近畿圏でプラスが続いているが、首都圏は7ヶ月ぶりに、中部圏は3ヶ月ぶりにマイナスに転じている(図表19)。

 雇用環境について、2023年2月は、有効求人倍率は低下し、失業率は上昇するなど、悪化の動きがみられる(図表8)。

 収入は、現金給与総額、所定内給与額、超過給与額ともに14ヶ月連続のプラスである(図表9)。

 消費マインドについて、2023年3月は、景気ウォッチャー現状判断DIと消費者態度指数はともに上昇し、改善の動きが認められる(図表10)。

 総合すると、消費は引き続き改善基調を保っている。

 消費支出など支出全般の伸びは続いている。10大費目別でも、名目と実質ともにプラスの側の優勢である。

 小売販売は全体でも業態別でもプラスとなっている。外食でも改善の動きが続いている。

 耐久財では引き続き、分野間で好不調の格差がみられる。これまで息長く好調を保ってきた首都圏のマンション需要にも、陰りが見えつつある。

 雇用環境では悪化の動きがみられるが、収入環境は改善基調を保ち、マインドにも改善の動きが認められる。

 値上げの悪影響は、食料を中心に根強いが、そのインパクトは徐々に和らぎつつある。輸入物価の上昇の勢いは鈍化してきており、卸売段階にあたる企業物価の上昇の勢いも弱まり始めている。財を中心に消費者物価の上昇にもピークアウトの兆しが見えつつあるが、サービスでの物価上昇傾向は続いたままだ。

 賃上げや政府の低所得層対策などで、値上げの悪影響を吸収しきれるのかが、今後の消費回復の行方を左右することとなるだろう。


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特集:2022年、値上げをどう乗り切るか

特集1.値上げの価格戦略

特集2.値上げが企業の収益に与えるインパクトを分析

特集3.消費者は値上げをどう受け止めたのか?


   

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