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公開日:2022年09月22日

月例消費レポート 2022年9月号
消費は改善基調を保っている-値上げの悪影響は続く気配
主任研究員 菅野 守

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 消費は改善基調を保っており、先行き不透明感も徐々に払拭されつつある。
 支出全般はプラスを保ち、小売販売もプラスが続く。外食でも改善の動きが続いており、コロナ感染拡大の悪影響もみられない。耐久財では低迷が長期化しているが、一部で改善の動きも出始めている。
 雇用環境と収入環境は改善基調を保ち、マインドの悪化にも歯止めがかかっている。
 コロナ感染拡大もピークアウトしたとみられ、消費への悪影響の懸念も徐々に後退しつつある。
 ただし、食費や光熱費など一部で値上げの悪影響が続いており、10月以降も数多くの品目で値上げが予定されている。
 消費はこの先、少なくとも年内一杯は、値上げの悪影響が続きそうだ

 JMR消費INDEXは2022年7月に66.7となり、前月6月よりも改善した。近似曲線も、上昇トレンドを維持している(図表1)。

 INDEXを構成する個々の変数の動きをみると、7月は支出関連3指標全てが改善しており、販売関連10指標で改善した項目数は6月と同じである(図表2)。

 消費支出の伸びは、名目と実質ともにプラスとなっている(図表4)。

 10大費目別では、2022年7月は、名目ではプラスが9費目を占め、実質でもプラスの側が優勢である。光熱・水道や食料は、名目ではプラスだが実質ではマイナスとなり、値上げの悪影響が続いている(図表5)。

 販売現場では、小売業全体の売上は5ヶ月連続のプラスである。

 チャネル別では、業態間での好不調の格差が続いている。百貨店、コンビニ、ドラッグストアはプラスが続き、ホームセンターはマイナスが続いている(図表9図表10)。

 外食売上は、全体では8ヶ月連続のプラスである。

 業態別でも、ファーストフード、ファミリーレストラン、パブ・居酒屋の3業態全てで、5ヶ月連続のプラスである(図表18)。

 新車販売では、2022年7月時点で、乗用車(普通+小型)と軽乗用車ともにマイナスとなっている(図表11)。

 家電製品出荷については、2022年7月は、白物家電は総じてプラスとなっているが、黒物家電は一部の財を除き概ねマイナスが続いている。情報家電は、スマートフォンでプラスが続いているが、ノートPCはマイナスが長期化している(図表12図表13図表14)。

 新設住宅着工戸数は、全体では3ヶ月連続のマイナスである。

 利用関係別では、分譲住宅・一戸建てはプラスが続いているが、分譲住宅・マンションは再びマイナスとなり、持家はマイナスが続いている(図表15)。

 三大都市圏別の推移をみると、持家は、全ての地域でマイナスとなっている。マンションでは、その他の地域はプラスだが、近畿圏は再びマイナスとなり、首都圏と中部圏ではマイナスが続いている(図表16図表17)。

 雇用は改善基調を保っている。完全失業率は横ばい、有効求人倍率は改善が続く(図表6)。

 収入も、現金給与総額、所定内給与額、超過給与額の全てでプラスが続いている(図表7)。

 消費マインドについても、2022年8月には悪化の動きに歯止めがかかった。景気ウォッチャー現状判断DIも消費者態度指数も、ともに上昇に転じている(図表8)。

 総合すると、消費は改善基調を保っており、先行き不透明感も徐々に払拭されつつある。

 消費支出など支出全般はプラスを保っている。

 日常生活財のうち、小売販売では、業態間の格差が残ってはいるものの、全体の売上はプラスが続いている。外食では、7月に入ってからも改善の動きが続いており、コロナ感染拡大第7波の悪影響も今のところはみられない。

 耐久財では、概ね低迷が長期化してはいるが、白物家電やスマートフォンなど一部では改善の動きが出始めているようだ。

 雇用環境と収入環境は改善基調を保っている。マインドの悪化にも歯止めがかかっている。

 専門家の間からも「コロナ感染拡大第7波のピークは越えた」との見方も示されており、消費への悪影響の懸念も徐々に後退しつつあるようだ。

 ただし、食費や光熱費など一部で値上げの悪影響が続いており、10月以降も数多くの品目で値上げが予定されている。

 消費はこの先、少なくとも年内一杯は、値上げの悪影響が続きそうだ。


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特集:2022年、値上げをどう乗り切るか

特集1.値上げの価格戦略

特集2.値上げが企業の収益に与えるインパクトを分析

特集3.消費者は値上げをどう受け止めたのか?


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