近畿日本鉄道の2018年3月期の連結決算は、売上高1兆2,227億円（前年同期比1.5％増）、営業利益646億円（同0.3％減）と増収減益となった。流通業では「あべのハルカス近鉄本店」が好調に推移、ホテル・レジャー業は旅行部門の個人旅行事業における海外旅行やテーマ旅行の回復等により、ともに増収となった。運輸業については、鉄軌道部門で訪日外国人観光客や伊勢志摩方面への旅客が増加したが、鉄道施設整備部門では前期に大型受注工事があった反動により、全体としては減収減益となった。不動産業では、不動産販売部門で需要が高まっている都心部を中心にマンション分譲を進めたほか、不動産賃貸部門ではグループが保有する不動産の有効活動や首都圏で新たにオフィスビルを取得するなど賃貸業の強化に努めたが、前期に保有土地の大口売却があった反動により減収減益となった。2015年4月よりホールディングス体制へ移行、グループシナジーの最大化と財務基盤の充実を目指し 「あべのハルカス」の収益基盤強化、インバウンド・観光による収益増大、不動産事業の強化の三つを重点テーマとする「近鉄グループ経営計画」を推進中である。計画の最終年度となる2018年度も、これら三つの重点テーマを着実に実行し、目標とする経営指標の実現を見込む。
企業活動分析レポートのダウンロードには有料の会員登録が必要です。
レポートでは企業の戦略や活動を当社独自のフレームに沿って時系列で整理しています。競合比較や業界分析などに幅広くご活用いただけます。
分析レポートのダウンロード
- バックナンバー
企業活動分析に関する基調論文
参照コンテンツ
シリーズ「移動」のマーケティング
- なぜ駅はスゴイのか？－変わる駅の役割と新たなビジネスチャンス
- 変わる家族と駅の役割
- 世代交代で変わる鉄道と駅の役割
- 消費のホットスポットとしての駅
- 移動の起点・終点としての駅
- ビッグデータの宝庫「駅」でのビッグデータ利用を阻むもの
- ネットワークと駅
- なぜこうなった？これからどうなる？駅ナカ
- 観光日本のゲートウェイ「駅」
競合他社の業績と比較分析する
おすすめ新着記事
陽性者報道の消費インパクトは1人3円から1円へ コロナへの関心低下鮮明に
当社独自の推計モデルを用いて、コロナ陽性確認者数が消費支出に与える影響の推計を試みるコンテンツ第三弾。今回は、前回モデルに7月の消費支出データを追加し、モデルの修正を行った。その結果、前日の陽性確認者数が1人増えると、消費支出の日別支出は約1円減少するという結果が得られた。前回モデルの1人増えると3円減少という結果よりもインパクトが小さいことがわかる。要因は、消費者のコロナへの関心の低下だ。
特集：コロナ禍の消費を読む 家電出荷は先行復活の気配
コロナ禍において、家電出荷は先んじて回復の動きが出ている。ノーリモートワークの導入が進む中でノートパソコンが復調に転じた。AV機器においても、コンテンツ消費の活発化などを後押しに復調の動きがみられる。白物家電では「ホットプレート」や「空気清浄機」など食生活や住環境の改善に力点を置いた宅内充実の動きが、裾野の拡がりをみせている。
マスク生活で熱中症危険度は高止まり？注目集まる「塩」入り飲料
今年上期の清涼飲料市場は、外出自粛などの影響を受け前年比10％程度のマイナスとなった。6月以降は回復の兆しがみられ、特に8月は東京都心の猛暑日が1875年の統計開始以来最多を記録するなど、マスク着用とあいまって例年以上に熱中症リスクが増加。メーカー各社も熱中症対策の周知に注力している。（2020.09.16）
