日本最大級のマーケティングサイト J-marketing.net


(2016.01)
観光日本のゲートウェイ「駅」
熊倉 妙子

本コンテンツの全文は、有料会員サービスでの公開となっております。
ご利用には有料の会員登録が必要です。
ご登録済みの方は、こちらから全文をご利用ください。
会員のご登録はこちらをご覧ください。

観光客と通勤客、双方に期待される駅の利便性

 駅は、通勤・通学で日常的に使う人にとっては、外へ出て行くための拠点。外からやってくる旅行者にとっては、これから始まる旅の出発点となる。駅は、内部の人と外部の人、双方が行き交うポイントだ。さらに、近年増加する外国人旅行客にとっても、駅は移動手続きの通過点というだけでなく、情報収集などのための重要な場所になっている。より多くの人に利用されるようになることによって、駅はただの経由点から、情報を発信する場、コミュニケーションの場といった役割も求められるようになってきている。


注目が集まる国内鉄道旅行

 円安やビザの緩和などから、訪日外国人旅行客は今年10月ですでに1,500万人を超えており、過去最高だった2014年の1,341万人を大きく上回っている。2020年の東京オリンピック、パラリンピックに向けて今後、さらに受け入れ体制の整備が進み、より多くの外国人旅行客の訪日が期待されている。

 では日本人海外旅行客数はというと、2012年に1,849万人と過去最高を記録したあと、減少を続け、2014年には前年比3.3%減の1,690万人となった。これは、アベノミクスによる金融緩和で、円安が進んだことや、世界情勢の不安定さなどが影響していると言われている。

 日本人はこれまで、円高などの影響を受けて、海外旅行先でのショッピングや飲食を楽しんできた。ところが近年、状況が変わってきている。「なんだか高い」「これじゃ日本と同じ。ぜんぜん安くない」。旅先で、そんな思いをする日本人が増えているのではないか。ちなみに、東京メトロの地下鉄が初乗り170円(きっぷ料金)なのに対し、ニューヨークの地下鉄の料金は約370円(シングルライドチケット)、ロンドンの地下鉄は約890円(現金、ゾーン1)だ。また、シンガポールや香港などでは経済成長が進み、両国の1人当たりのGDPは、すでに日本を追い抜いている


本コンテンツの全文は、有料会員サービスでの公開となっております。
ご利用には有料の会員登録が必要です。
ご登録済みの方は、こちらから全文をご利用ください。
会員のご登録はこちらをご覧ください。


シリーズ「移動」のマーケティング


おすすめ新着記事

コロナ感染症対策のタイミング分析 行動経済学的分析 第四弾
コロナ感染症対策のタイミング分析 行動経済学的分析 第四弾

コロナ報道と緊急事態宣言などの政策は、特定層のリスク意識を高め、同調圧力を生んだ。宣言直後、8割の人が「遅すぎる」と感じた。だが振り返ると、もう少し先送りできたのではという見方もできる。結果として25兆円以上の経済損失と引き換えに、相対的に低い感染率と死者数を維持している。リスク評価は合理的だったのか、検討してみる。

コロナ対策の賢明なタイミング判断への提言
コロナ対策の賢明なタイミング判断への提言

コロナ対策の賢明なタイミング判断には、(1)正確でタイムリーな情報収集と公表、(2)状況判断の合理性と合意、(3)多くの政策オプションの確保、が必要だ。しかし現状はどれも不十分であり、人々の「自己隔離」がなければ指数的流行につながっていたかもしれない。これらの判断条件を整備した上で、社会的距離と隔離を前提とする「ニューノーマル」ではなく、信頼と絆を再構築し、政府や自治体ではなく、多くの民間企業によって、社会的絆を志向する新しいライフスタイルの提案がなされるべきだ。

いつ行っても工事中!若者から大人の街へとシフトし始めた渋谷再開発の今を巡る! (前編)
いつ行っても工事中!若者から大人の街へとシフトし始めた渋谷再開発の今を巡る! (前編)

「フクラス」「スクランブルスクエア」「リバーストリート」など、新名所が続々登場している渋谷。これまで「スクランブル交差点」「センター街」が象徴するように若者の街として発展してきたこの街では、現在大規模な再開発プロジェクトが進行中。若者の「シブヤ」から大人の「渋谷」へと変化しつつある街の"今"を紹介します。



J-marketingをもっと活用するために
無料で読める豊富なコンテンツ プレミアム会員サービス 戦略ケースの教科書Online


コロナ経営危機を乗り越える!中堅ビジネス向け無料オンライン相談
会員登録のご案内
消費社会白書2020
「戦略200+」比較分析ツールのご案内
マーケティングモニターのご案内
データでわかる辛口性格診断
page top

JMR生活総合研究所マーケティングサイトに掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権はJMR生活総合研究所に属します。

Copyright (c) 1997-2020 Japan Consumer Marketing Research Institute. All rights reserved.