公開日：2020年02月28日
「食と生活」のマンスリー・ニュースレター 第117号
手ごろさで選択される中食 軽減税率の追い風受けず
本コンテンツは、食生活についての消費者への独自調査をもとに、その分析結果をまとめたオリジナルレポートです。調査結果の分析パートと、主要各紙から食生活のトレンドを整理した業界クリップの2部構成でお届けします。
１．中食・外食の利用頻度に、軽減税率は大きく影響していない（本文抜粋）
レポートイメージ
2019年10月1日、消費税率が10％に引き上げられた。スーパーなどの小売店での食品購入や飲食店でのテイクアウトを含む中食には、軽減税率が適用されている。これが食品の購買にどのような変化をもたらしたのか、調査した。
朝食、昼食、夕食のなかで「コンビニやスーパーで買って食べた」割合は昼食がもっとも高く、週に2日以上利用している人は21.2％であった（図表1）。一方で飲食店のテイクアウトはもっとも高い昼食でも、週に2日以上の利用は3.1％と限られていた。
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* オリジナル調査結果の分析 構成（全4頁）
- 中食・外食の利用頻度に、軽減税率は大きく影響していない
- 惣菜・弁当の購入理由は「値段」「省手間」「味」
- 外食テイクアウトの利用理由は「軽減税率」よりも「手ごろさ」「おいしさ」
- 中食利用の影響要因
- 消費者の動き 【不透明化する2020年の消費】
- 売れている食品・メニュー 【「アーモンド効果」のリニューアル】
- 東京市場 【名古屋発の高級食パン店が都内に出店】
- 地産地消 【1,000円の地産地消「どん兵衛」】
- 食品企業の経営 【新型肺炎への危機管理力】
- 製品開発 【マクドナルドの「ごはんバーガー」】
- 価格政策 【外食の価格戦略の明暗】
- プロモーション 【受験生応援キャンペーン】
- チャネル政策・チャネル動向 【ファミリーマートのおでん改革】
- ヘッドラインクリップ 2020年1-2月の動向
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