プリペイド方式の電子マネー（以下、電子マネー）の右肩上がりの伸びが続いている。2018年は、金額ベースで前年比5％増、利用件数ベースでは同8％増。2013年からの6年間で金額は1.7倍、利用件数は1.8倍に拡大した（「決済動向」日本銀行 決済機構局）。
電子マネーは楽天Edyなどの事業系、JR各社など鉄道会社が発行する交通系、「nanaco」、「WAON」などの流通系に分けられる。このうち発行枚数では「楽天Edy」が他を引き離しているが、利用件数では交通系の「Suica」が年間で1億3,214万件、流通系の「nanaco」が2億150万件と多い。
利用者の特徴をみると、電子マネーの保有率は40代がピークだが、利用額は60代がもっとも多く、また、70歳代以上での利用金額が急速に拡大している（「家計消費状況調査」 総務省統計局)。高齢者に浸透している理由は、交通機関、スーパーやコンビニで利用でき、プリペイドのため、ATMで現金をおろして持ち歩くよりも安全性が高い、上限額が決められていて使いすぎない、などの理由とみられている。
電子マネーが使えるチャネルは今後も増加が見込まれる。従来、比較的弱いとみられていた高齢者や地方を取り込みながら、市場成長を続けていくと予測される。
参照コンテンツ
- 消費者調査データ キャッシュレス決済（2019年4月版） Suica、WAON、nanaco、上位に満足度で食い込むQRコード決済
- 消費者調査データ 電子マネー・プリペイドカード（2017年4月版） 乱戦市場で高いロイヤリティを誇る交通系電子マネー
- 「食と生活」のマンスリー・ニュースレター 第106号 QRコード決済、一過性のブームに終わるのか？
シリーズ 成長市場を探せ
おすすめ新着記事
MNEXT 眼のつけどころ
次の時代のマーケティング戦略を考える
「嫌韓」層の正体－プロマーケターが読み解く
日韓関係が悪化する中、19年5月8日付で毎日新聞に掲載された「なぜ嫌韓は高齢者に多いのだろうか」という記事がネット上で話題になった。さらに産経新聞も6月3日付で世代を切り口にした記事を掲載。しかしこれらの主張からは、年代と世代を意図的あるいは無意識的に混同して主張の確からしさを示そうとしているようにも感じられた。この「嫌韓＝高齢者」というテーマについて、プロマーケターの視点から統計的真実性を追求してみたい。
成長市場を探せ 冷菓（2019年版）
17年の冷菓市場は過去最高を記録するなど、好調を維持し続けている。牽引しているのは中価格帯のアイスだ。「エッセル スーパーカップ」などのスイーツ系や、「sunao」など糖質オフを付加価値にした商品が伸びているとみられる。値上げや増税など逆風要素もある中、各社の今後の動向から目が離せない。
MNEXT 眼のつけどころ
次の時代のマーケティング戦略を考える
（3）営業の再起動とマーケティングによる市場創造の可能性
営業問題は日本独特のものだ。流通構造の変化によって日本の営業は岐路に立たされている。今こそ「営業の再起動」の時だ。さらに、マーケティング機能の有効性についても考えてみたい。売上を決定する要因を整理してみると、マーケティングそのうち30％程度の寄与度である。さらに機能別に分解してみると、セグメントとターゲティングがいかに重要であるかが見えてくる。
