日本最大級のマーケティングサイト J-marketing.net


企画に使えるデータ・事実 成長市場を探せ
電子マネー(2019年版)

 


 プリペイド方式の電子マネー(以下、電子マネー)の右肩上がりの伸びが続いている。2018年は、金額ベースで前年比5%増、利用件数ベースでは同8%増。2013年からの6年間で金額は1.7倍、利用件数は1.8倍に拡大した(「決済動向」日本銀行 決済機構局)。




 電子マネーは楽天Edyなどの事業系、JR各社など鉄道会社が発行する交通系、「nanaco」、「WAON」などの流通系に分けられる。このうち発行枚数では「楽天Edy」が他を引き離しているが、利用件数では交通系の「Suica」が年間で1億3,214万件、流通系の「nanaco」が2億150万件と多い。

 利用者の特徴をみると、電子マネーの保有率は40代がピークだが、利用額は60代がもっとも多く、また、70歳代以上での利用金額が急速に拡大している(「家計消費状況調査」 総務省統計局)。高齢者に浸透している理由は、交通機関、スーパーやコンビニで利用でき、プリペイドのため、ATMで現金をおろして持ち歩くよりも安全性が高い、上限額が決められていて使いすぎない、などの理由とみられている。

 電子マネーが使えるチャネルは今後も増加が見込まれる。従来、比較的弱いとみられていた高齢者や地方を取り込みながら、市場成長を続けていくと予測される。



参照コンテンツ


シリーズ 成長市場を探せ


おすすめ新着記事

陽性者報道の消費インパクトは1人3円から1円へ コロナへの関心低下鮮明に
陽性者報道の消費インパクトは1人3円から1円へ コロナへの関心低下鮮明に

当社独自の推計モデルを用いて、コロナ陽性確認者数が消費支出に与える影響の推計を試みるコンテンツ第三弾。今回は、前回モデルに7月の消費支出データを追加し、モデルの修正を行った。その結果、前日の陽性確認者数が1人増えると、消費支出の日別支出は約1円減少するという結果が得られた。前回モデルの1人増えると3円減少という結果よりもインパクトが小さいことがわかる。要因は、消費者のコロナへの関心の低下だ。

特集:コロナ禍の消費を読む 家電出荷は先行復活の気配
特集:コロナ禍の消費を読む 家電出荷は先行復活の気配

コロナ禍において、家電出荷は先んじて回復の動きが出ている。ノーリモートワークの導入が進む中でノートパソコンが復調に転じた。AV機器においても、コンテンツ消費の活発化などを後押しに復調の動きがみられる。白物家電では「ホットプレート」や「空気清浄機」など食生活や住環境の改善に力点を置いた宅内充実の動きが、裾野の拡がりをみせている。

マスク生活で熱中症危険度は高止まり?注目集まる「塩」入り飲料
マスク生活で熱中症危険度は高止まり?注目集まる「塩」入り飲料

今年上期の清涼飲料市場は、外出自粛などの影響を受け前年比10%程度のマイナスとなった。6月以降は回復の兆しがみられ、特に8月は東京都心の猛暑日が1875年の統計開始以来最多を記録するなど、マスク着用とあいまって例年以上に熱中症リスクが増加。メーカー各社も熱中症対策の周知に注力している。(2020.09.16)






コロナ経営危機を乗り越える!中堅ビジネス向け無料オンライン相談
会員登録のご案内
消費社会白書2020
「戦略200+」比較分析ツールのご案内
マーケティングモニターのご案内
データでわかる辛口性格診断
page top

JMR生活総合研究所マーケティングサイトに掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権はJMR生活総合研究所に属します。

Copyright (c) 1997-2020 Japan Consumer Marketing Research Institute. All rights reserved.