トヨタ自動車の現在の戦略は...
EV時代のオールオーバー戦略と量産コスト優位確立
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トヨタ自動車の2023年3月期の連結決算は、営業収益37兆1,543億円(前年比18.4%増)、営業利益2兆7,250億円(同9.0%減)、当期純利益2兆4,513億円(同14.0%減)と、増収減益であった。半導体需給ひっ迫や自然災害、コロナ感染などの影響で生産計画が大きく変動する中、販売台数が増加、資材高騰などの影響が大きく、営業利益は減益だが、⾧年取り組んできた収益構造の改善の取り組みを継続し、見通しを上回る実績となった。当期の連結販売台数は882万2千台(同7.2%増)、日本での販売台数は206万9千台(同7.2%増)、海外では675万3千台(同7.1%増)となった。トヨタ・レクサス販売台数は961万台(同1.0%増)、電動車の販売比率は29.6%(前期28.4%)となった。事業別には、自動車事業は営業収益33兆8,200億円(同18.2%増)、営業利益2兆1,806億円(4.5%減)、金融事業は営業収益2兆8,096億円(20.9%増)、営業利益4,375億円(33.4%減)と、ともに増収減益、所在地別には、日本は為替変動の影響で増益、北米は資材高騰により減益、欧州は資材高騰やロシア生産終了に伴う費用により減益、アジアは為替変動の影響と販売台数の増加により増益となった。2024年3月期については、豊田会長・佐藤社長の新体制のもと、引き続き、カーボンニュートラルへの取り組みと収益構造の改善を両立、「クルマの未来を変えていく」諸活動を推進する。連結販売台数は960万台(前期比8.8%増)と全地域で増販を見込み、トヨタ・レクサス販売台数は1,040万台(同8.2%増)、電動車比率は37.0%となる見込みである。通期の業績見通しは営業収益38兆円、営業利益3兆円を見込む。
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