トヨタ自動車の2025年3月期の連結決算は、営業収益48兆367億円(前年比6.5%増)、営業利益4兆7,956億円(同10.4%減)、当期純利益4兆7,651億円(同3.6%減)と、増収減益であった。未来に繋がる総合投資や足場固めを進めながら、価格改定効果やバリューチェーン収益の拡大などにより、減益ながら高水準の利益を確保した。当期の連結販売台数は936万2千台(同0.9%減)、日本での販売台数は199万1千台(同0.1%減)、海外では737万2千台(同1.0%減)となった。トヨタ・レクサス販売台数は認証問題等による供給制約を受け、1,027万4千台(同0.3%減)、電動車はHEVがけん引し、販売比率は46.2%(前期37.4%)となった。事業別には、自動車事業は営業収益43兆1,999億円(同4.7%増)、営業利益3兆9,403億円(14.7%減)、金融事業は営業収益4兆4,812億円(28.6%増)、営業利益6,835億円(19.9%増)。所在地別には、全ての地域で増収となったが、日本は諸経費の増加および日野自動車㈱による認証不正問題の影響などにより減益、北米も諸経費の増加などにより減益、欧州、アジア、その他の地域は価格改定等により増益となった。2026年3月期については、足場固めの成果を足下から取り込みつつ、中長期視点での総合投資を継続し、経営基盤の強化と将来の収益の柱を育成していく計画だ。連結販売台数は980万台(前期比4.7%増)、トヨタ・レクサス販売台数は1,040万台(同1.2%増)、電動車比率は49.8%となる見込みである。通期の業績見通しは営業収益48兆5,000億円(同1.0%増)、営業利益は為替変動、資材価格の影響、モビリティカンパニーへの変革に向けた投資を織り込み3兆8,000億円(同20.8%減)を見込む(2026.11月にともに金額修正)。
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企業活動分析に関する基調論文
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