トヨタ自動車の2024年3月期の連結決算は、営業収益45兆953億円(前年比21.4%増)、営業利益5兆3,529億円(同96.4%増)、当期純利益4兆9,449億円(同101.7%増)と、増収増益であった。⾧年の「商品と地域を軸にした経営」が実を結び、一段高い収益レベルを実現した。当期の連結販売台数は944万3千台(同7.0%増)、日本での販売台数は199万3千台(同3.7%減)、海外では745万台(同10.3%増)となった。トヨタ・レクサス販売台数は1,030万9千台(同7.3%増)、電動車はハイブリッド車を中心に増加し、販売比率は37.4%(前期29.6%)となった。事業別には、自動車事業は営業収益41兆2,662億円(同22.0%増)、営業利益4兆6,214億円(111.9%増)、金融事業は営業収益3兆4,841億円(24.0%増)、営業利益5,700億円(30.3%増)と、ともに増収増益。所在地別には、日本は輸出台数が増加したことなどにより増益、北米、欧州、アジアは商品力に応じた価格改定により増益となった。2025年3月期については、引き続き「幸せの量産」を使命に、モビリティカンパニーへの変革にチャレンジ、実践的な取り組みを加速していく。連結販売台数は950万台(前期比0.6%増)、トヨタ・レクサス販売台数は1,040万台(同0.9%増)、電動車比率は46.4%となる見込みである。通期の業績見通しは営業収益46兆円(同2.0%増)、営業利益は人的投資、モビリティカンパニーへの変革に向けた投資を加速することを織り込み4兆3,000億円(同19.7%減)を見込む。
企業活動分析/戦略分析シートのご利用には有料の会員登録が必要です。
本コンテンツでは、企業の戦略や活動を当社独自のフレームに沿って時系列で整理しています。
各企業の決算情報やニュースリリースをチェックする手間をかけることなく、戦略や事業環境を素早く把握できます。競合比較や業界分析などに幅広くご活用ください。
現在、企業活動分析/戦略分析シートのサンプルを無料公開しています。無料会員への登録でダウンロードできますので、ぜひお試しください。
強み・弱み、時系列表でもっと深掘りしたい!
企業活動分析レポートのダウンロード
- バックナンバー

ひと目で現在の戦略がわかる!
戦略分析シートのダウンロード
企業活動分析に関する基調論文
参照コンテンツ
- JMRからの提案 明日のクルマはどこに飛ぶのか―次世代モビリティ展望(2022年)
- 戦略ケース 経験財化で市場拡大目指すKINTO―自動車サブスクの新しいカタチ(2022年)
- JMRからの提案 EVが変える市場と競争-「拡・自動車市場」への脱成熟と自動車メーカーの脱皮(2021年)
- 戦略ケース 自動車メーカーの生き残り戦略―移動システム産業で成功するためには(2018年)
- 戦略ケース 日本発のプレミアムブランドづくりに挑戦する「レクサス」(2007年)
- 戦略ケース 「トヨタ自動車」×「米ゼネラル・モーターズ」 新興市場で「GM帝国の逆襲」(2007年)
- 戦略ケース トヨタ自動車 「レクサス」ものづくりから価値づくりへ (2005年)
- 戦略ケース 世界のトヨタ、V字復活の日産。グローバル再編に向けた持続成長の鍵は何か(2003年)
- MNEXT 眼のつけどころ ePOPで成熟ブランドのリブランディング― 2022年春の提案(2022年)
- MNEXT 2022年の消費の読み方-価値拡張マーケティング(2022年)
- MNEXT 眼のつけどころ 市場脱皮期の富裕層開拓マーケティング―価格差別化戦略(2021年)
競合他社の業績と比較分析する
おすすめ新着記事

消費者調査データ トップは「ドライゼロ」、2位を争う「オールフリー」「のんある気分」
アップトレンドが続くノンアルコール飲料。調査結果は「アサヒ ドライゼロ」が首位を獲得、上位にはビールテイストが目立つなかで、「のんある気分」が健闘している。再購入意向では10位内にワインテイストやカクテルテイストの商品も食い込み、ジャンルとしての広がりを感じさせる。

消費者調査データ RTD(2025年3月版) 「氷結」、「ほろよい」の競り合い続く アサヒの新顔は高いリピート意向
調査で結果は「氷結」が半歩抜け出し、それを「ほろよい」が追う形となった。上位にはロングセラーが目立つが、再購入意向では「アサヒ GINON」が3位に食い込んだ。大ヒットしたレモンサワーに加え、お茶やウメなどのフレーバーの台頭、ベース酒の多様化など新たな競争が生まれている。

「食と生活」のマンスリー・ニュースレター 清貧・ゆとり世代が消費を牽引!賞与の使い道は?
近年賃金上昇の流れが広がるなかで、今年の消費を占う意味でも冬季賞与への関心が高まっていた。そこで、冬季賞与がどのように使われているか、「103万円の壁」の問題がどの程度関心を持たれているかを調査した。



