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　東日本旅客鉄道の2016年3月期の連結決算は、売上高2兆8,672億円（前期比4.0％増）、営業利益4,878億円（同14.1％増）と増収増益であった。増収増益の主な要因としては、運輸業における積極的な観光キャンペーン展開やインバウンド需要の取込み施策、iPhoneへのモバイルSuica導入、ホテル業・広告代理店業の好調が挙げられる。2012年に冨田哲郎社長就任とともに発表された 「グループ経営構想V」の下に、サービスの更なる高品質化と収入強化を行った成果が顕在化してきたと捉えられる。1日あたりの利用者が10万人を超えるターミナル駅を首都圏に38箇所も保有していることで他事業への好影響も大きい。アトレやルミネなどのショッピング・オフィス事業では、リニューアルなど既存店舗の活性化を行ったこともあり増収増益。2015年度は、北陸新幹線金沢および上野東京ラインの開業を迎え、2016年3月には、北海道新幹線新函館北斗の開業した。また、「サービス品質改革中期ビジョン 2017」をスタートさせ、顧客満足度鉄道業界No.1を目指す。今後はグローバル展開を本格化させていく。また2016年8月に開業したタイ・バンコクの都市鉄道「パープルライン」やステンレス車両「SUSTINA」を製造し、現地車両基地に納入するなどし、鉄道事業の海外輸出などグローバル展開を拡大した。新たな事業拡大により、収益を高めることができるかが今後の課題となる。