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東日本旅客鉄道の2018年3月期の連結決算は、売上高2兆9,501億円（前期比2.4％増）、営業利益4,812億円（同3.2％増）と増収増益であった。運輸事業については、前年と比較し微増となる売上高となった。要因としては、上野東京ラインの常磐線直通列車の増発や、常磐線特急「ひたち」「ときわ」、東北新幹線「はやぶさ」や北陸新幹線「あさま」の利便性向上等、利便性と快適性を向上させる施策を打つとともに、営業面では地域間の交流人口拡大を目的に各種キャンペーンを実施。さらに、SUICAの適用範囲を拡大し、当連結会計年度末でSuicaの発行数は約6,942万枚となるなど、ハード、ソフトの両面において利便性が向上した。流通・サービス事業においては、東京駅の丸の内エリアに「グランスタ丸の内」等を新たに全面開業、加えて、駅構内店舗の販売力向上のため子会社のJR東日本リテールネットがJR東日本ステーションリテイリングを吸収合併するとともに、JR東日本ウォータービジネスを完全子会社とするための準備を行った。不動産・ホテル事業においては、「JR新宿ミライナタワー」のオフィスフロアへの入居による増収効果や、ルミネの売上が好調だった。