2021年2月期の連結決算は、売上高961億円（前年比26.7％減）、営業損失43億円（前年は営業利益103億円）であった。立地を厳選してグループ全体で73店舗を出店、物流や購買の見直しを図り、業務の効率化を推進するとともに、徹底した管理コストの削減など事業基盤の安定強化に努めた。しかし、店舗休業や営業時間の短縮などが影響し売上は激減、また人件費や家賃などの固定費が収益を圧迫したことで前年実績を大きく下回る結果となった。既存店の状況は、業態よりも立地による差異が大きく、都市部のインテリジェントビルでは、在宅勤務へ移行する企業が多くもっとも影響を受け、郊外ロードサイド型店舗は比較的減少幅が低い。業態においては、ベーカリー事業を展開するサンメリーなどが、テイクアウト中心に比較的順調に推移した。卸売事業でも、取引先別で売上の差異が大きく、スーパーなど量販店、通信販売などは、業容拡大により大きく伸長。一方、首都圏を中心にオフィスコーヒーやコンビニなどが大きく減少した。今後については、テイクアウトメニューの拡充や売店商品の拡大、さらに消費動向に合わせた卸売事業を充実させることで。事業の再構築を図る。2021年度の連結業績は、売上高1,222億円、営業利益30億円を見込む。
企業活動分析レポートのダウンロードには有料の会員登録が必要です。
レポートでは企業の戦略や活動を当社独自のフレームに沿って時系列で整理しています。競合比較や業界分析などに幅広くご活用いただけます。
分析レポートのダウンロード
- バックナンバー
企業活動分析に関する基調論文
参照コンテンツ
- MNEXT 眼のつけどころ 市場脱皮期の富裕層開拓マーケティング―価格差別化戦略（2021年）
- オリジナルレポート コロナ下とコロナ後の消費の展望（2021年）
- 戦略ケース プラットフォームビジネスで急拡大するウーバーイーツ （2019年）
- 戦略ケース コーヒーチェーン競争の行方 進む異業種とのボーダレス化（2018年）
- 戦略ケース なぜ今"昭和型"コーヒーチェーンが増えているのか（2015年）
- 戦略ケース スターバックスの復活と新たな時代への挑戦 マルチフォーマットは成功するか（2015年）
- 戦略ケース 高齢化でフルサービス型喫茶店が復活する（2013年）
- 戦略ケース 勝者なきセルフ式コーヒーチェーン店の競争（2013年）
- 戦略ケース 「スターバックス」×「ドトール」 エスプレッソ開拓で圧倒的ブランド（2007年）
- 消費者調査データ コーヒーチェーン（2019年1月版） 王者スターバックス、追うドトール
- 消費者調査データ デリバリーサービス（2021年4月版） 「出前館」「Uber Eats」、コロナ下で認知拡大
- 消費者調査データ ファーストフード（2021年4月版） コロナ下でも堅調続く「マクドナルド」
- 「食と生活」のマンスリー・ニュースレター 第122号 働き方の多様化が後押しするデリバリーサービス利用
競合他社の業績と比較分析する
おすすめ新着記事
5G（第5世代移動通信システム）
5Gとは「第5世代移動通信システム（5th Generation）」のことで、通信規格の名称。現在の「4G」に続く最新の規格で、日本では2020年3月から商用化が開始された。4K／8Kの高精細映像などの大容量コンテンツの伝送や、自動運転や遠隔ロボットへの活用、IoTの普及などが期待されている。
テイクアウト、デリバリーで伸びる洋風ファーストフード
コロナ禍で外食全体が苦戦するなか、ハンバーガーチェーンなどの洋風ファーストフード業態は、コロナ前の2019年と比較しても116.2％と伸長している。原動力となったのは、感染症対策がしやすく、テレワークなど働き方・ライフスタイルの変化に伴うテイクアウトやデリバリーの拡大だ。原材料の値上がりや、健康意識、環境配慮意識の高まりなどの不安要素はあるものの、今後も成長が期待される業態だ。
広まるネットショッピング 特定層に留まるSNS購買とフリマアプリ
コロナ禍でオンラインショッピングの利用が増えている。利用チャネルもアマゾンや楽天だけにとどまらず、多様な買い方がされている。今回は、その中でもSNSを通じた購買やフリマアプリの利用に焦点を当て、今後の利用拡大の可能性を探ってみた。
