半歩先を読む日本最大級のマーケティングサイト J-marketing.net

公開日:2021年08月26日

戦略200+・企業活動分析
株式会社ポーラ・オルビス ホールディングス
20年12月期は大幅減益。コロナ禍での売上減少の影響大きく
2020年12月期決算の総括

ポーラ・オルビスホールディングスの2020年12月期の連結決算は、売上高1,763億円(前年同期比19.8%減)、営業利益138億円(同55.8%減)と減収減益となった。輸出も含めた化粧品市場は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響により縮小、インバウンド需要も大幅減少が継続した。このような環境下、2017年からスタートした4カ年中期経営計画に基づき、国内のさらなる収益性向上と海外事業での黒字化、次世代の成長ブランド創出を達成すべく取組みを進めたが、店舗事業が苦戦し減収減益となった。ビューティーケア事業においては、基幹ブランドである「POLA」は、国内EC事業が新規顧客の獲得により前期比プラス60%と伸長、商品面ではフルリニューアルしたB.Aが計画を上回り好調。海外では、中国と韓国が非常に好調で、ともに前期比プラス60%の拡大に成功したが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大による売上減少の影響は大きく、前年同期を下回る売上高・営業利益となった。同じく基幹ブランドの「ORBIS」についても減収減益とはなったが、通販新規顧客の獲得は前期比40%増と大きく伸長し、スキンケア構成比が狙いどおりに高まり、構造改革は順調に進捗している。2021年度からは、「2021~2023年中期経営計画」がスタート、持続的成長に向けた基盤構築の期間と位置付け、当社の強みである「ダイレクトセリング」「スキンケア」「マルチブランド」をさらに進化させ成長軌道への回帰を目指す。


企業活動分析レポートのダウンロードには有料の会員登録が必要です。
レポートでは企業の戦略や活動を当社独自のフレームに沿って時系列で整理しています。競合比較や業界分析などに幅広くご活用いただけます。

分析レポートのサンプルを見る

分析レポートのダウンロード


バックナンバー
戦略200+・企業活動分析 レポートイメージ
戦略200+・企業活動分析 レポートイメージ

企業活動分析 サンプルのご案内

当コンテンツの全体像をより具体的にイメージしていただけるように、掲載中の239社の中から1社を抜粋してサンプルとしてご用意いたしました。下記よりご利用下さい。


企業活動分析に関する基調論文


参照コンテンツ


競合他社の業績と比較分析する


おすすめ新着記事

都心主要ラグジュアリーホテルのリバイバル戦略と行動直結プロモーション
都心主要ラグジュアリーホテルのリバイバル戦略と行動直結プロモーション

シティホテルの9月の客室稼働率は34.5%(前年同月差-44.8%)と、コロナ前と比べると危機的だ。固定費を圧縮し、助成金などの借り入れで延命するしかない。日本のような支援のないニューヨークでは、ホテルの20%が閉業し、2025年までの回復は難しいと言われている。まさに、業界は「産業衰退死」の段階を迎えている。

錦糸町 千葉県民が支える大人の桃源郷は、いま大注目の消費王国
錦糸町 千葉県民が支える大人の桃源郷は、いま大注目の消費王国

錦糸町といえば、都内屈指の歓楽街。場外馬券場や風俗店などディープなイメージのこの街が、いま若者の人気を集めている。理由のひとつが、JR総武線によるアクセスの良さ。千葉県民の東京デビューの"関所"としても知られ、コロナ禍もあいまって千葉の若者で溢れかえっているのだ。再開発も進み、人口増加中の錦糸町は、エリアマーケティングを行う上でも重要なエリアとなっている。

本当?日本人の魚離れ 8割以上が「魚を食べたい」
本当?日本人の魚離れ 8割以上が「魚を食べたい」

水産庁の「水産白書」によると、国民1人当たりの魚介類消費量は2001年をピークに減少している。魚離れともいわれる昨今、魚が実際にどのように食べられているのか調査を行った。全体として魚を食べる頻度はやや減ってはいるものの、今後の魚食意向については8割の人が「食べたい」と答えいることからも、潜在的支持基盤は大きいと考えられる。本調査ではこのほか、年代や食意識、魚食意向といった属性別に調理頻度や食べる理由、食べない理由などを深堀りしていく。



J-marketingをもっと活用するために
無料で読める豊富なコンテンツ プレミアム会員サービス 戦略ケースの教科書Online


採用情報
J-marketingのトリセツ
会員登録のご案内
消費社会白書2021
「戦略200+」比較分析ツールのご案内
マーケティングモニターのご案内
データでわかる辛口性格診断
facebook
page top

当サイトに掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。一部の例外を除き、著作権はJMR生活総合研究所に属します。

Copyright (c) 1997-2021 Japan Consumer Marketing Research Institute. All rights reserved.