半歩先を読む日本最大級のマーケティングサイト J-marketing.net

公開日:2026年02月24日

戦略200+・企業活動分析
日産自動車株式会社
25年3月期は販売不振やコスト圧力で減収減益に
本コンテンツの全文は、PDFでのご提供となっております。
ご利用には有料の会員登録が必要です。
ご登録済みの方は、こちらから最新版をご覧になれます。
会員のご登録はこちらをご覧ください。

2025年3月期決算の総括

日産自動車の2025年3月期連結決算は、売上高12兆6,332億円(前年比0.4%減)、営業利益698億円(同87.7%減)と減収減益となった。売上高は前年並みに留まったものの、販売台数の減少、ミックスの悪化、価格のプレッシャーやコスト増が業績を圧迫した。グローバル販売台数(小売り)は、334万6千台(前年比2.8%減)、中国の販売が10万台近く落ち込んだ。市場占有率は前年比0.2ポイント減の3.8%となった。日本国内の販売台数は46万1千台(同4.8%減)、メキシコとカナダを含む北米市場は130万3千台(同3.3%増)、欧州は35万1千台(同2.9%減)、中国は69万7千台(同12.2%減) 、その他地域では53万5千台(同1.2%減)となった。 2020年度からは「事業構造改革計画/NISSAN NEXT」(2020~2023年度) のもと、量から価値へとビジネスを転換、2021年11月には長期ビジョン「Nissan Ambition 2030」を発表、「共に切り拓く モビリティとその先へ」をスローガンに、電動化を戦略の中核とし、移動と社会の可能性を広げるワクワクするクルマと技術の提供を目指している。2025年4月から新たなマネジメント体制に移行、 5月には、確実に業績を回復させるためのさらなる取り組みである日産経営再建計画「Re:Nissan」を発表。大規模なリストラを含むコスト削減、戦略の再定義、パートナーシップの強化を柱とする現実的な実行計画で、2024年度の実績比で、固定費と変動費を計5,000億円削減し、2026年度までに自動車事業における営業利益とフリーキャッシュフローの黒字化を目指す。


企業活動分析/戦略分析シートのご利用には有料の会員登録が必要です。
本コンテンツでは、企業の戦略や活動を当社独自のフレームに沿って時系列で整理しています。
各企業の決算情報やニュースリリースをチェックする手間をかけることなく、戦略や事業環境を素早く把握できます。競合比較や業界分析などに幅広くご活用ください。

現在、企業活動分析/戦略分析シートのサンプルを無料公開しています。無料会員への登録でダウンロードできますので、ぜひお試しください。

企業活動分析レポートのダウンロード

バックナンバー
戦略200+・企業活動分析 レポートイメージ
戦略200+・企業活動分析 レポートイメージ


おすすめ新着記事

企業活動分析 FOOD & LIFE COMPANIESの25年9月期は、スシロー好調で2桁の増収増益、過去最高に
企業活動分析 FOOD & LIFE COMPANIESの25年9月期は、スシロー好調で2桁の増収増益、過去最高に

FOOD & LIFE COMPANIESの2025年9月期連結決算は、売上収益4,296億円(前年比19.0%増)、営業利益361億円(同54.3%増)で増収増益、売上利益共に年間累計で過去最高を更新した。売上収益の62%を占める国内スシロー事業は売上収益2,659億円(同11.6%増)、セグメント利益180億円(同26.7%増)と増収増益。また、海外スシロー事業も売上収益1,314億円(同42.6%増)、セグメント利益163億円(同126.9%増)と大幅な増収増益を達成、物件や立地の特性を厳選して出店するアプローチで事業の拡大を順調に進め、売上構成比も30%超となった。

企業活動分析 プリマハムの25年3月期は、値上げなどで増収もコスト増などで減益に
企業活動分析 プリマハムの25年3月期は、値上げなどで増収もコスト増などで減益に

プリマハムの2025年3月期の連結決算は、売上高4,584億円(前年同期比2.2%増)、営業利益89億円(同24.3%減)と増収減益となった。セグメント別にみると、加工食品事業部門では、ハム・ソーセージ商品及び加工食品の納品価格の引き上げを実施した。主力ブランド 「香薫®あらびきポークウインナー」が好調で、ハム・ソーセージ部門における国内トップシェアを獲得。東京ディズニーリゾートおよび宝塚歌劇団とのコラボや、TVCMとSNSを活用した販促施策などによりコンシューマー商品の販売シェアが拡大したものの、コンビニエンスストア向け商品の販売不調や製造コストの上昇により、増収(同0.4%増)ながら減益(同28.7%減)となった。

丸大食品の25年3月期は、販売好調、コスト削減などで増収増益に
丸大食品の25年3月期は、販売好調、コスト削減などで増収増益に

丸大食品の2025年3月期の連結決算は、売上高2,350億円(前年同期比2.7%増)、営業利益55億円(同75.4%増)で増収増益となった。売上高はハム・ソーセージ部門の主力品を中心とした販促による売上確保や、デザート・ヨーグルト類の売上拡大、食肉事業の量販店向け販売が堅調に推移したことなどから、増収。営業利益は、原材料価格の高騰などのコスト増加要因があるも、加工食品の販売数量の伸長や価格改定、継続的なコスト削減の効果などから、大幅増益となった。


企業活動分析に関する基調論文


参照コンテンツ


競合他社の業績と比較分析する



J-marketingをもっと活用するために
無料で読める豊富なコンテンツプレミアム会員サービス戦略ケースの教科書Online


お知らせ

2026.04.24

JMR生活総合研究所 ゴールデンウィーク期間中の営業のお知らせ

新着記事

2026.04.24

月例消費レポート 2026年4月号 消費は底堅く推移している - 消費者の期待を裏切らない政策対応が最優先に

2026.04.23

26年3月の「チェーンストア売上高」は既存店で13ヶ月ぶりのマイナスに

2026.04.23

26年3月の「コンビニエンスストア売上高」は13ヶ月連続のプラスに

2026.04.22

26年2月の「旅行業者取扱高」は前年比11ヶ月連続プラスに

2026.04.21

業界分析 制度化粧品の転換点 - "化粧品"から "彩りプラットフォーム"産業へ

2026.04.20

企業活動分析 FOOD & LIFE COMPANIES(旧スシローGHD)の25年9月期はスシロー好調で2桁の増収増益、過去最高に

2026.04.17

成長市場を探せ 猛暑がけん引、5年連続過去最高更新の麦茶飲料(2026年)

2026.04.16

26年2月の「商業動態統計調査」は3ヶ月連続のプラスに

2026.04.15

26年3月の「景気の先行き判断」は38.7ポイントに大幅下落

2026.04.15

26年3月の「景気の現状判断」は24ヶ月連続で50ポイント割れに

2026.04.14

26年2月の「現金給与総額」は50ヶ月連続プラス、「所定外労働時間」はマイナス続く

2026.04.13

業界分析 サービスの厚みから設計力へ - ホテル産業の競争優位とタテ戦略

2026.04.13

企業活動分析 丸大食品の25年3月期は、販売好調、コスト削減などで増収増益に

週間アクセスランキング

1位 2026.04.03

「食と生活」のマンスリー・ニュースレター ドラム式洗濯乾燥機はもう当たり前? 所有率25%、20代にも広がる理由【会員用完全版】

2位 2024.06.21

消費者調査データ ビール系飲料(2024年6月版) 首位「スーパードライ」、キリンの新ビール「晴れ風」にも注目

3位 2025.12.26

消費者調査データ レトルトカレー(2025年12月版) 首位「咖喱屋カレー」、再購入意向上位はソースタイプやPBが

4位 2022.11.29

MNEXT 2023年の消費と戦略経営~マーケティングの6つの革新~

5位 2022.01.28

MNEXT 眼のつけどころ ePOPで成熟ブランドのリブランディング― 2022年春の提案

ENGLISH ARTICLES

2023.04.17

More than 40% of convenience store customers purchase desserts. Stores trying to entice shoppers to buy desserts while they're shopping.

2023.02.22

40% of men in their 20s are interested in skincare! Men's beauty expanding with awareness approaching that of women

2022.11.14

Frozen Foods' Benefits Are Expanding, and Child-raising Women Are Driving Demand

2022.09.12

The Penetration of Premium Beer, and a Polarization of the Growing Beer Market

2022.06.20

6.9 Trillion Yen Market Created By Women― Will Afternoon Tea save the luxury hotels in the Tokyo Metropolitan Area