企業活動分析　日産の25年3月期は販売不振やコスト圧力で減収減益に

公開日：2026年02月24日

戦略２００＋・企業活動分析

日産自動車株式会社

25年3月期は販売不振やコスト圧力で減収減益に

本コンテンツの全文は、PDFでのご提供となっております。
ご利用には有料の会員登録が必要です。
ご登録済みの方は、こちらから最新版をご覧になれます。
会員のご登録はこちらをご覧ください。

2025年3月期決算の総括

日産自動車の2025年3月期連結決算は、売上高12兆6,332億円（前年比0.4％減）、営業利益698億円（同87.7％減）と減収減益となった。売上高は前年並みに留まったものの、販売台数の減少、ミックスの悪化、価格のプレッシャーやコスト増が業績を圧迫した。グローバル販売台数（小売り）は、334万6千台（前年比2.8％減）、中国の販売が10万台近く落ち込んだ。市場占有率は前年比0.2ポイント減の3.8％となった。日本国内の販売台数は46万1千台（同4.8％減）、メキシコとカナダを含む北米市場は130万3千台（同3.3％増）、欧州は35万1千台（同2.9％減）、中国は69万7千台（同12.2％減）、その他地域では53万5千台（同1.2％減）となった。 2020年度からは「事業構造改革計画／NISSAN NEXT」（2020～2023年度）のもと、量から価値へとビジネスを転換、2021年11月には長期ビジョン「Nissan Ambition 2030」を発表、「共に切り拓くモビリティとその先へ」をスローガンに、電動化を戦略の中核とし、移動と社会の可能性を広げるワクワクするクルマと技術の提供を目指している。2025年4月から新たなマネジメント体制に移行、 5月には、確実に業績を回復させるためのさらなる取り組みである日産経営再建計画「Re:Nissan」を発表。大規模なリストラを含むコスト削減、戦略の再定義、パートナーシップの強化を柱とする現実的な実行計画で、2024年度の実績比で、固定費と変動費を計5,000億円削減し、2026年度までに自動車事業における営業利益とフリーキャッシュフローの黒字化を目指す。

企業活動分析／戦略分析シートのご利用には有料の会員登録が必要です。
本コンテンツでは、企業の戦略や活動を当社独自のフレームに沿って時系列で整理しています。
各企業の決算情報やニュースリリースをチェックする手間をかけることなく、戦略や事業環境を素早く把握できます。競合比較や業界分析などに幅広くご活用ください。

いますぐ会員登録

現在、企業活動分析／戦略分析シートのサンプルを無料公開しています。無料会員への登録でダウンロードできますので、ぜひお試しください。

サンプルダウンロードへ
（ソニーグループ）

企業活動分析レポートのダウンロード

2025年3月期

バックナンバー

戦略２００＋・企業活動分析　レポートイメージ

おすすめ新着記事

企業活動分析　FOOD & LIFE COMPANIESの25年9月期は、スシロー好調で2桁の増収増益、過去最高に

FOOD & LIFE COMPANIESの2025年9月期連結決算は、売上収益4,296億円（前年比19.0％増）、営業利益361億円（同54.3％増）で増収増益、売上利益共に年間累計で過去最高を更新した。売上収益の62%を占める国内スシロー事業は売上収益2,659億円（同11.6％増）、セグメント利益180億円（同26.7％増）と増収増益。また、海外スシロー事業も売上収益1,314億円（同42.6％増）、セグメント利益163億円（同126.9％増）と大幅な増収増益を達成、物件や立地の特性を厳選して出店するアプローチで事業の拡大を順調に進め、売上構成比も30％超となった。

企業活動分析　プリマハムの25年3月期は、値上げなどで増収もコスト増などで減益に

プリマハムの2025年3月期の連結決算は、売上高4,584億円（前年同期比2.2％増）、営業利益89億円（同24.3％減）と増収減益となった。セグメント別にみると、加工食品事業部門では、ハム・ソーセージ商品及び加工食品の納品価格の引き上げを実施した。主力ブランド「香薫®あらびきポークウインナー」が好調で、ハム・ソーセージ部門における国内トップシェアを獲得。東京ディズニーリゾートおよび宝塚歌劇団とのコラボや、TVCMとSNSを活用した販促施策などによりコンシューマー商品の販売シェアが拡大したものの、コンビニエンスストア向け商品の販売不調や製造コストの上昇により、増収（同0.4％増）ながら減益（同28.7％減）となった。

丸大食品の25年3月期は、販売好調、コスト削減などで増収増益に

丸大食品の2025年3月期の連結決算は、売上高2,350億円（前年同期比2.7％増）、営業利益55億円（同75.4％増）で増収増益となった。売上高はハム・ソーセージ部門の主力品を中心とした販促による売上確保や、デザート・ヨーグルト類の売上拡大、食肉事業の量販店向け販売が堅調に推移したことなどから、増収。営業利益は、原材料価格の高騰などのコスト増加要因があるも、加工食品の販売数量の伸長や価格改定、継続的なコスト削減の効果などから、大幅増益となった。