企業活動分析　資生堂の23年12月期は国内欧米好調も中国等減少で減収減益

公開日：2024年06月17日

戦略２００＋・企業活動分析

株式会社資生堂

資生堂の23年12月期は国内欧米好調も中国等減少で減収減益

資生堂の現在の戦略は...
グローバルな脱成熟戦略
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2023年12月期決算の総括

資生堂の2023年12月期の連結決算は、売上高9,730億円（前年同期比8.8％減）、営業利益281億円（同39.6％減）と減収減益となった。セグメント別には、これまで回復が遅れていた日本事業はクレド・ポーボーテ、SHISEDO、エリクシールなど中高価格帯が伸長し売上9.4％増、通期では黒字化、米州、欧州、アジアパシフィック事業はDrunk Elephant、NARS、narciso rodriguezなどのグローバルブランドの成長が貢献し通期で実質2桁成長を実現（為替影響および事業譲渡の影響を除く）したが、中国事業におけるALPS処理水の海洋放出後の日本製品買い控えや景況感悪化による売上減、トラベルリテール事業の減速が全体の売り上げ減に大きく影響した。営業利益の減少は、トラベルリテールの売上減による減益（▲206憶円）、その他中国、トラベルリテール向けの内部売上減少による差益減が大きく影響した。その結果2023年のコア営業利益は当初計画の600憶円から398憶円と大きく下方修正となった。2023年2月に策定した中期経営計画「SHIFT 2025 and Beyond」を市場環境にあわせて見直し、当初計画の1年遅れで2025年にコア営業利益率9％の実現を目指す。2023年で市場環境はボトムアウトしたとみており、2024年は質の高い成長戦略とコスト構造改革を通じて着実な業績回復を見込んでいる。将来的にコア営業利益率15％実現に向け、2025年までにグローバルコスト削減（400憶円超）を推進、ビジネストランスフォーメーションを完逐させ、持続的な収益構造の構築を行う。日本事業においても収益性を高めるためブランドの選別投資、国内EC比率10％を30％に拡大しデジタルシフトを加速させるるとともに勤続年数20年以上の社員を対象に1,500人規模の早期退職を募集、2025年度の日本事業のコア営業利益500憶円へ大胆なV字回復を目指す。

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