2026年8月のJMR消費INDEXの値は60.0となり、前月よりも低下している（図表1）。

　INDEXを構成する個々の変数の動きをみると、2026年8月時点で、支出関連では3指標全てが悪化している(図表2）。
　販売関連では、（チェーンストア売上高を除いた）全10指標中、改善が8指標、悪化が2指標となり、改善の側が大きく優勢となっている(図表2）。

　消費支出の伸びは2026年6月以降、名目と実質の双方でマイナスが続いている（図表4）。

　10大費目別にみると、2026年8月時点で、名目では改善が3費目、悪化7費目となり悪化の側が優勢である。実質では改善が1費目、悪化が9費目と悪化の側が大きく優勢となっており、実質ベースでの悪化が際立っている。食料については、名目ではプラスだが実質ではマイナスとなっている（図表5）。

　物価の動きに着目すると、2026年9月は、輸入物価と国内企業物価の伸びの低下が続いており、消費者物価の伸びの上昇もわずかなものに止まっている（図表6）。

　財・サービス別に消費者物価の伸びの推移をみると、総合、財、サービスの伸びはいずれもわずかながら上昇している（図表7）。

　販売現場では、小売業の売上は2026年8月も、全体でプラスが続いている。主なチャネル別でも、六つのチャネルすべてでプラスを保ち続けている（図表11、図表12）。

　外食売上は、全体では息長くプラスを保っており、主要3業態別でもプラスが続いている（図表20）。

　耐久財では、新車販売は、乗用車（普通＋小型）の伸びはプラスが続いているが、軽乗用車の伸びはマイナスが続いている（図表13）

　家電製品出荷について、2026年9月時点では、黒物家電は3品目中、ステレオヘッドホンはプラスに転じたが、残りの2品目はマイナスが続いている。白物家電は4品目中、ルームエアコンはプラスが続いているが、残りの3品目はマイナスとなっている。情報家電ではノートPCとスマートフォンはともにマイナスが続いている（図表14、図表15、図表16）。

　新設住宅着工戸数は2026年8月時点で、全体ではプラスが続いている。利用関係別でも2026年5月以降、持家、分譲住宅・マンション、分譲住宅・一戸建てのすべてでプラスを保っている（図表17）。

　地域別の持家の伸びは2026年8月時点で、その他の地域ではマイナスだが、首都圏、中部圏、近畿圏ではプラスとなっている（図表18）。

　地域別の分譲住宅・マンションの伸びは2026年8月時点で、近畿圏ではプラスが続いているが、首都圏、中部圏、その他の地域はマイナスである（図表19）。

　消費を取り巻く環境条件をみると、雇用環境について、2026年8月時点では、有効求人倍率は横ばいだが、失業率は上昇している（図表8）。

　収入については、現金給与総額、所定内給与額、超過給与額ともに息長くプラスが続いている（図表9）。

　消費マインドについても2026年5月以降、消費者態度指数と景気ウォッチャー現状判断DIはともに上昇が続いている（図表10）。

　マーケットの動きとして、まず円ドル為替レートと日経平均株価の推移をみると、為替は9月11日に終値で1ドル153円54銭を付けて以降円安傾向で推移してきたが、足許では円高方向へと若干戻している（図表21）。
　株価は、9月15日に終値で63,484円10銭を付けたのを底に上昇傾向で推移してきたが、10月6日に終値で70,683円98銭を付けたのを境に、その後は低下傾向で推移している（図表21）。

　日米の長期金利の推移をみると、米国債10年物金利は6月26日に終値で4.372％を付けて以降上昇傾向で推移してきたが、10月5日に終値で5.311％を付けたのを境に、その後は低下傾向で推移している（図表22）。
　日本国債10年物金利は7月15日に終値で2.697％を付けて以降上昇傾向で推移してきたが、10月7日に終値で3.111％を付けたのを境に、その後は低下傾向で推移している（図表22）。
　日米金利差は9月18日以降、一貫して2％台で推移し、一時は2.2％台にまで広がったが、足許では2.1％前後で推移している（図表22）。

　日本国債のイールドカーブの変遷をみると、2026年6月2日以降、上下動を繰り返しつつ、左上方へと徐々にシフトしていき、2026年10月7日には一時、2026年に入り最も高い位置にまで到達した(図表23）。その後は、左上方へのシフトの動きは徐々に沈静化しつつある。

　総合すると、消費は底堅さを保っている。
　支出全般の伸びはマイナスが続き、費目別では悪化の側が優勢である。
　日常生活財は好調さを保っている。耐久財では商品間で好不調の格差が分かれており、特に住宅では好調が続いている。
　雇用環境は方向感が定まらないものの、収入環境は良好さを保ち続けており、マインドも改善が続いている。消費者物価の上昇は緩やかなものに止まり、輸入物価と国内企業物価では上昇の勢いが鈍化している。
　マーケットでは、株安の動きが続いているが、これまで続いてきた円安と金利上昇の動きは足許で一旦落ち着いている。日本国債のイールドカーブの左上方へのシフトの動きも徐々に沈静化しつつある。
　収入とマインドを中心に、消費を取り巻く環境は引き続き良好さを保っている。物価上昇の動きは一旦落ち着いているが、10月以降の値上げの動きが消費にどう影響してきているのかには、注意を要する。底堅さを保っている消費の改善の裾野を広げていくための、政策・施策上の工夫がより一層重要になってくるだろう。