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公開日:2021年01月20日

戦略200+・企業活動分析
楽天株式会社
19年12月期は増収減益。携帯事業への先行投資などが影響
2019年12月期決算の総括

楽天の2019年12月期の連結決算は売上収益1兆2,639億円(前期比14.7%増)、Non-GAAP営業利益951億円(同41.0%減)と増収減益となった。すべてのセグメントで売上収益は前年比2桁増収を達成し、「楽天市場」や「楽天トラベル」、米国のオンラインキャッ シュバッ クサイトの「RakutenRewards」、そして「楽天カード」、「楽天銀行」、「楽天生命」等の既存コア事業は、増収増益となった。しかし、将来の布石として携帯キャリア事業や物流事業等に先行投資を行ったことに加え、証券事業や投資事業が金融市場の影響を受けて利益を圧迫、減益となった。国内EC事業においては、流通総額及び売上収益の更なる成長を目指し、ロイヤルカスタマーの醸成や新規顧客の獲得のための販促活動、クロスユースの促進に加え、「楽天エコシステム」のオープン化戦略、自社物流網の整備・強化等に注力。海外インターネットサービスでは、各サービスの「Rakuten」ブランドへの統合を進め、積極的な販促活動を通じて、ブランド認知度の向上及び事業の拡大を進めた。フィンテック事業では、「楽天カード」会員基盤の拡大に伴うショッピング取扱高やリボ残高が伸長し、売上収益及び利益の増加に貢献、銀行サービスでも売上収益及び利益拡大が続いた。2020年度は、楽天エコシステムの超拡大を目指す中長期的成長戦略を継続推進。中期的な目標であるメンバーシップバリュー10兆円の達成に向け、楽天グループのさらなる価値創造に努める。連結業績予想については、第三四半期決算発表時点(2020年11月)で具体的数値は明示していないが、株式市況の影響を大きく受ける証券サービスを除いた連結売上収益については、前期比二桁成長を目指す。


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