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　26日、セブン-イレブン、イトーヨーカ堂を傘下に持つセブン＆アイ・ホールディングスは、そごう、西武百貨店を傘下に持つミレニアムリテイリングの発行済み株式の65％を取得し、経営統合すると発表した。
　セブン＆アイとミレニアムを合わせた2005年２月期の連結売上高は約４兆5,400億円となり、イオン（売上高４兆1,958億円）を抜いて国内首位となるだけでなく、海外のグループチェーンを加えた売上高でも世界５位の巨大な流通業となる。
　今回の経営統合でセブン＆アイグループはどのような流通企業になっていくのか、統合の狙いや今後の戦略について検討してみたい。

　経営統合の狙いは様々な憶測を呼んでいるが、マーケティング面で期待されているのは、ＧＭＳ業態であるイトーヨーカ堂（以下、ヨーカ堂）のテコ入れであろう。日本チェーンストア協会の発表によれば、ＧＭＳ、ＳＭ業態の既存店売上高は前年割れの月が多く、10月度こそ105％とプラスに転じたが、11月度は99.5％とマイナスに戻った。ヨーカ堂も同様の状態でヨーカ堂単体の売上高は、この中間期で100.6％、営業利益はマイナス33.5％となっている。減益の要因は、ヨーカ堂の看板であった衣料品の低迷にあると推測できる。
　衣料品の建て直しについては、既に元伊勢丹のカリスマバイヤーである藤巻氏（ＩＹＧ生活デザイン研究所社長）を招聘し、テコ入れを図っているが現在のところ、際立った成果は発表されていない。
　鈴木敏文会長（ＣＥＯ）は、高価格帯商品の品揃えの充実を指示しているが、成果は出せていないのが現状である。これにミレニアムのマーチャンダイジング力を生かして、ブランド力のある品揃えができれば低収益の品揃えから脱却可能という目論見である。しかし、これはかなりハードルが高いと言える。ＧＭＳ来店客の来店動機、購買心理がこうした商品とは大きく異なるからだ。この先入観を克服できるかが鍵を握る。

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