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　昼夜間人口比率は、常住人口100人あたりの昼間人口の割合を示します。 都道府県別にみると（Ｈ12年データ）、この比率が高いのは、東京が全国最高で122.0、ついで大阪105.9、愛知101.6となっています。東京または大阪の近隣県では逆に昼夜間人口比率が低く埼玉県、千葉県、奈良県で90を下回っています（総務庁統計局統計データより）。 平成7年との比較でみると、東京都では124.2から2.2ポイント低下しています。さらに23区では141.0から137.5と低下傾向が明確になっています。これは主に定住人口の増加によっています。
　一方、ニューヨークのマンハッタンは東京都心４区（中央、千代田、港、新宿）とほぼ同じ面積ですが、東京都心４区の定住人口56万人（2000年）に対してマンハッタンは148万人と約3倍、昼夜間人口比率は、同じく619に対して229です。 つまり、マンハッタンは東京に比べて常住人口が多く職住近接のライフスタイルであるのに対して、東京都心は、職住が分離した昼間の都市になっている、ということがいえます。 こうした点で、昼夜間人口比率は、定住人口など他の指標と組み合わせてみると、その居住者のライフスタイルを推測する手がかりとなります。
　定住人口の回復は、マンハッタン再生計画の重要な柱でありましたし、都心再生の成功例として一定の評価をされています。 東京都心ではバブル期に、居住者を郊外に追いやりオフィス機能の単一化がすすみました。最近の人口回帰傾向は、都心再活性化の可能性を示すものかもしれません。