半歩先を読む日本最大級のマーケティングサイト J-marketing.net

公開日:2016年07月29日

あまり知られていない中国自動車産業の実情
本コンテンツは、2016年7月25日の「Business Journal」に掲載された記事のオリジナル原稿です。
シニア・リサーチャー 張暁霖

本コンテンツの全文は、有料会員サービスでの公開となっております。
ご利用には有料の会員登録が必要です。
ご登録済みの方は、こちらから全文をご利用ください。
ご登録はこちらをご覧ください。

 中国の自動車販売台数は2015年、2,459万台(内、乗用車2,114万台)に達した。世界全体の自動車販売台数8,797万台に対して、実に27.9%のシェアを持つことになる(ちなみに、日本国内510万台、北米NAFTAが2,059万台)。近年は、成長率が鈍化しているとはいえ、今後も年間5%前後の成長を続けることが見込まれている。日本企業は、中国の自動車市場への関心が高いものの、自動車産業の構造と変化を十分にキャッチアップしているとは言いがたい。本稿では、中国の自動車産業についての基本情報を整理してみる。

 中国の自動車市場が拡大した背景には、リーマンショック後の対策として4兆元規模の財政出動があった。キーとなる政策はふたつある。ひとつは、2009年から2010年にかけて、小型乗用車(1,600㏄以下)の購入税が従来の10%から5%に引き下げられた。これにより、都市の一般家庭を中心にコンパクトカーの需要が急速に拡大した(ただし、販売数量でみると、Cセグメントが圧倒的に多い)。乗用車といえばセダンという市場状況が一変し、ハッチバック、続いてコンパクトSUVが市場を席巻した。それまで市場をリードしてきたドイツ勢は、このコンパクトムーブメントに十分対応できず、結果として中国国内勢の台頭と日本勢の巻き返しが起きた。

 同時に、農村部においても自動車普及策が採られ、特定車格に対し、購入費用の10%を補助した。この政策によって、農用車の需要のかなりの部分が乗貨両用車に置き換わった。

 最近の中国経済絡みのニュースは、成長率の低下や産業構造調整などネガティブなものが多い。しかし、自動車市場は、農村部まで普及し始めたことや、今後の買い替え需要などからみても、巨大な市場であり続ける可能性が高い。中国市場を抜きに世界の自動車産業を語ることはできない。


特殊な市場環境で着実に力をつける中国系企業。日本企業にチャンスはあるか?【続きを読む】(有料会員向け)
※会員のご登録はこちらをご覧ください。

参照コンテンツ


業界の業績と戦略を比較分析する


おすすめ新着記事

2022年、値上げの春をどう乗り切るか
2022年、値上げの春をどう乗り切るか

原材料高、原油価格高騰に端を発する値上げは様々な商品分野に波及し、コロナ禍で持ち直しつつあった消費マインドも再悪化が懸念されている。メーカーにとっても、値上げの巧拙が業績を左右する重要な局面だ。消費者ニーズを捉えて付加価値を高め、値上げ後も選択してもらえるような価格戦略・ブランドづくりが必要になってくるだろう。この値上げラッシュを乗り切り、物価上昇・消費低迷の市場環境下でも成長につなげるためのヒントを、当社が蓄積したケース・理論から紹介する。

強い「ハーゲンダッツ」、ファンつかむPB
強い「ハーゲンダッツ」、ファンつかむPB

家計調査によると、2021年の冷菓の支出金額は2年連続で1万円を超え、食糧費に占める割合も2年連続で過去最高となった。調査結果を見ると、店頭接触や購入経験など複数の項目で「ハーゲンダッツ」が首位に。特に3ヶ月以内購入では2位の「チョコモナカジャンボ」に9.7ポイント、今後の購入意向でも同じく「チョコモナカジャンボ」に9.3ポイントの差をつけた。

人種のるつぼ「川口市」 
人種のるつぼ「川口市」 "本当に住みやすい街"は流通戦略の新たなモデルケース

テレワークの定着で職住分離が進み、生活者のライフスタイルが変化。それに伴い、人気のエリアも変わってきている。なかでも注目の街が、東京都北区に隣接する埼玉県川口市だ。川口市は、2021年度の税収が当初見込みより34億円上回る943億円になることを発表。コロナ禍で税収が落ち込む自治体が多いなか、バブル期以来の増額補正となった。買い物面では、都市型店舗と郊外型店舗が同居する"買住近接"エリアだ。居住者も多様で、ファミリーからシニア、日本人と外国人など、様々なライフスタイルが共存。多様性の街「川口市」には、今後の流通戦略のヒントを見出すことができる。

採用情報
J-marketingのトリセツ
会員登録のご案内
消費社会白書2022
「戦略200+」比較分析ツールのご案内
マーケティングモニターのご案内
データでわかる辛口性格診断
facebook
page top

当サイトに掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。一部の例外を除き、著作権はJMR生活総合研究所に属します。

Copyright (c) 1997-2022 Japan Consumer Marketing Research Institute. All rights reserved.