アマゾンの2025年12月期の連結決算は、売上高7,169億ドル(前年比12.4%増)、営業利益800億ドル(同16.6%増)、当期純利益777億ドル(同31.1%増)と、増収増益となった。北米、国際、AWS (アマゾンウェブサービス)の全てのセグメントで増収増益となり、特にAWS事業は2025年第4四半期に前年同期比24%増収を記録するなど、好調をけん引した。サービス分類別売上高では、直販にあたるオンラインストア売上は2,693億ドル(同9.0%増)。第三者販売サービス売上(マーケットプレイスを通じた第三者が販売するサービスに関する手数料売上など)は1,722億ドル(同10.3%増)。550店舗以上を展開するWhole Foods Marketが大部分を占める実店舗売上は226億ドル(同6.3%増)。サブスクリプションサービス売上(「Amazonプライム」の会員費、デジタルビデオ、オーディオブック、デジタル音楽、電子書籍などのサブスクリプションサービス)は、496億ドル(同11.8%増)。広告サービスの売上高は686億ドル(同22.1%増)。AWSは1,287億ドルで(同19.7%増)、営業利益は456億ドル(同14.5%増)と営業利益全体の57%を占めた。2024年12月に一般提供を開始した「Trainium2」は既に140万個のチップが納入され、ほぼ完売。2026年初頭には「Trainium2」よりも30~40%コストパフォーマンスに優れた「Trainium3」 の出荷を開始した。既存のサービスに対する強い需要に加え、AI、チップ、ロボット工学、低軌道衛星といった画期的な機会も控えていることから、2026年にはAmazon全体で約2,000億ドルもの設備投資を実施する予定だ。AWS設備投資のうちの大部分は2027年から2028年にかけて収益化が見込まれている。
企業活動分析/戦略分析シートのご利用には有料の会員登録が必要です。
本コンテンツでは、企業の戦略や活動を当社独自のフレームに沿って時系列で整理しています。
各企業の決算情報やニュースリリースをチェックする手間をかけることなく、戦略や事業環境を素早く把握できます。競合比較や業界分析などに幅広くご活用ください。
現在、企業活動分析/戦略分析シートのサンプルを無料公開しています。無料会員への登録でダウンロードできますので、ぜひお試しください。
企業活動分析レポートのダウンロード
- バックナンバー

おすすめ新着記事

企業活動分析 アサヒグループHDの25年12月期は、サイバー攻撃の影響甚大で減収減益に
アサヒグループホールディングスの2025年12月期の連結決算は売上収益2兆8,947億円(前期比1.5%減)、事業利益2,630億円(同7.8%減)、営業利益1,859億円(同30.9%減)と減収減益であった。2025年9月に発生したサイバー攻撃により、日本における受注・出荷などのシステムが停止し、商品供給が制約を受けたことから、第4四半期が大幅な減収・減益となったことが主な要因である。

企業活動分析 ツルハHDの26年2月は、経営統合実現、純利益は計画上回る
ツルハホールディングスの2026年2月期の連結決算は、売上高1兆4,506億円、営業利益630億円となった。2025年12月ツルハHD(株)を親会社、ウエルシアHD(株)を子会社とする経営統合が実現、統合に伴うのれんが4,430億円(償却期間20年)となっている。花粉の飛散に伴う既設品OTC薬や男性化粧品などの一部粗利の高い商材が好調であったが、前年の風邪流行の反動減から売上高及び営業利益は計画を若干下回った。しかし、減損損失が想定を下回ったことにより純利益は計画を超過した。

企業活動分析 山崎製パンの25年12月期は、3期連続で連結・単体とも過去最高益を更新
山崎製パンの2025年12月期の連結決算は、売上高1兆3,114億円(前年比5.4%増)、営業利益611億円(同17.9%増)と増収増益であった。新規技術を活用した品質向上やニーズを捉えた2極化・3極化戦略の徹底により業績向上に努めるとともに、二本立て労働安全衛生管理体制の充実強化に取り組み、3期連続で連結・単体とも過去最高益を更新した。
企業活動分析に関する基調論文
参照コンテンツ
- MNEXT 眼のつけどころ 次の時代のマーケティング戦略を考える
(1)GAFA、増税、キャッシュレスなどへの対応(2019年) - MNEXT 眼のつけどころ 世界情報寡占企業からデータ提供代が貰える日
―「グーグル後の生活」と等価交換(2018年) - MNEXT 高収益な市場プラットフォーム事業をどう創出するか?-MSP事業創出作法(2018年)
- マーケティング用語集 プラットフォーマー
- 戦略ケース アマゾン・ドット・コムの戦略転換(2000年)
- 戦略ケース 楽天、アマゾン参入・強化で食の流通が変わる -拡大する食品販売のネット化II(2012年)
- 「食と生活」のマンスリー・ニュースレター
第64号 食品のネット購入 -急成長するアマゾン。一方で生鮮三品のネット購入は限定的 - 「流通」のマンスリー・ニュースレター 第16号 拡大を続ける日本でのアマゾンの売上高
競合他社の業績と比較分析する





![戦略家のための知的羅針盤[エム・ネクスト]product by 松田 久一](/img/mnext-sub-title.png)