日本電信電話の2017年3月期連結決算は営業収益11兆3,910億円（前年同期比1.3％減）、営業利益1兆5,398億円（同14.2％増）、税引き後当期純利益8,001億円（同8.5％増）の減収増益となった。営業収益が減少した原因としては、海外事業の売上が円高により2,200億円の為替影響を受けたことが大きく影響している。営業収益の増加には、減価償却方法を定率法から定額法に変更したことに関連する利益影響がプラスとして680億円含まれているが、その他にもグローバルクラウドサービスのクロスセル受注額が拡大したことや、さまざまな企業と具体的な協業案件の加速によって、B2B2Xモデルを推進することができたことも要因である。引き続き、強みであるR&Dによって、B2B2Xモデルの強化や５Gの開発・推進、クラウド・AIサービスの強化を図り、お客様に選ばれ続ける「バリューパートナー」として、2018年3月期は営業収益、営業利益、当期純利益の全てにおいて過去最高をめざす計画である。
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