日本最大級のマーケティングサイト J-marketing.net



マーケティング用語集
改正薬事法




改正薬事法とは

 2009年度に完全施行される改正薬事法(2006年6月、国会成立)は、コンビニエンスストアなどでも、一般医薬品(注1)の販売ができるようになるなど、医薬品販売の規制緩和を中心に改正された法律です。
 今回の改正薬事法では、2007年4月に厚生労働省が定めた一般医薬品の3分類に基づいて一般医薬品を第一類医薬品、第二類医薬品、第三類医薬品の三つに分けました(注2)。そのうち、第二類医薬品と第三類医薬品について、薬局・薬店の薬剤師でなくとも、実務経験1年以上で、都道府県が実施する試験に合格した「登録販売者」であれば販売することができるようになります。
 情報提供についても、第一類医薬品では義務があるものの、第二類医薬品では、努力義務にとどまり、第三類医薬品では不要です。


改正薬事法施行によって予想される流通業界の競争

 改正薬事法施行によって、コンビニエンスストア(以下CVS)とドラッグストアの競争が激化すると言われています。
 これまで、CVSは医薬品販売の規制緩和により、1999年から医薬部外品である栄養ドリンク、2004年から「整腸薬」や「ビタミン剤」の販売を行ってきました。今回の法改正で、風邪薬、解熱・鎮痛剤なども扱えるようになることで、24時間営業の利便性をさらに高めることができます。また、一般医薬品は単価も粗利益率も高いため、CVSの利益率増加につながる可能性があります。
 一方、ドラッグストアでは、薬事法の改正を受け、24時間営業を始めるチェーンも現れてきています。また、医薬品分野の専門性の高さを活かし、処方薬やカウンセリングを強化することでCVSとの差別化を図ろうとしています。


(注1)<一般医薬品の定義>

  • 医薬品のうち効能・効果の人体に対する作用が著しくなく、医薬関係者から提供された情報に基づき需要者の選択により使用されるもの

(注2)<一般医薬品の分類>

  • 第一類医薬品:副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害が生ずるおそれのある一般医薬品のうち、特に注意が必要なもの(一部の毛髪用剤など)

  • 第二類医薬品:副作用等により日常生活に支障を来す程度の健康被害が生ずるおそれのある一般医薬品(風邪薬、解熱・鎮痛剤など)

  • 第三類医薬品:第一類医薬品、第二類医薬品以外の一般医薬品(ビタミンC含有保健薬など)



参照コンテンツ


おすすめ新着記事

消費者調査データ<br>コーヒー飲料<br>クラフトボス、ジャパンクラフトマン。ペットボトルコーヒー躍進
消費者調査データ
コーヒー飲料
クラフトボス、ジャパンクラフトマン。ペットボトルコーヒー躍進

2017年のコーヒー飲料市場は前年比2.8%増で、特にペットボトルコーヒーの成長が著しい。今回のランキングでも「BOSS」が6項目で首位を獲得、それを「ジョージア」が追う展開となった。17年4月に発売された「クラフトボス」は前回から大きく評価を上げ、再購入意向では首位に躍り出た。後発のペットボトルコーヒーも健闘しており、新たな飲用シーンを開拓したコーヒー市場から目が離せない。

消費者調査データ<br>無糖茶<br>緑茶飲料が上位独占も、むぎ茶ブームは定着するか
消費者調査データ
無糖茶
緑茶飲料が上位独占も、むぎ茶ブームは定着するか

2017年の茶系飲料市場は、無糖茶が市場の伸びを牽引している。今回の調査でも伊藤園の「お~いお茶 緑茶」が複数項目で首位を獲得、僅差でサントリー「伊右衛門」が続く結果となった。しかし、再購入意向ではコンビニPB3商品が上位に入るなど躍進。18年夏の記録的な猛暑が影響し、熱中症対策として安価なPBが選ばれた結果だと考えられる。

消費者調査データ<br>レトルトカレー<br>強い定番、ロイヤル層を掴む複数パック
消費者調査データ
レトルトカレー
強い定番、ロイヤル層を掴む複数パック

カレールウの市場規模を抜いたとされるレトルトカレー。今回の調査では、7項目中5項目で「ククレカレー」が首位を獲得した。だが2位との差は小さく、「銀座カリー」「ボンカレー」などロングセラーブランドが激しい闘いを繰り広げている。一方再購入意向では「インドカリー(新宿中村屋)」などのプレミアムブランドが上位にランクインするなど様相は異なる。単身世帯の増加や少子高齢化でますますの需要増が見込まれるレトルトカレー市場。今後の行方に注目したい。






マーケティング用語集

【ポップアップ広告】モニター登録
マーケティングモニターのご案内
データでわかる辛口性格診断
マーケティング入門講座
会員登録のご案内
消費社会白書2018
「戦略200+」比較分析ツールのご案内
page top

JMR生活総合研究所マーケティングサイトに掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権はJMR生活総合研究所に属します。

Copyright (c) 1997-2018 Japan Consumer Marketing Research Institute. All rights reserved.