半歩先を読む日本最大級のマーケティングサイト J-marketing.net



マーケティング用語集
薬のネット販売




 私たちが服用している医薬品は、医師の処方せんにもとづく「医療用医薬品」を処方せん不要でも購入できる「一般医薬品」の大きくふたつにわけられます。後者は、ドラッグストアなどで販売されている風邪薬、胃腸薬、解熱鎮痛剤などTVCFでも放送されているもので、「大衆薬」とも呼称されています。現在市販されている大衆薬は約1万1,400品目あり、2009年6月の薬事法改正によって副作用の発生リスクに応じて第1類から第3類までに分類されています。

 2002年11月に医薬品と健康食品のネット通販事業者「ケンコーコム」が大衆薬のネット販売を開始しましたが、2008年9月に厚生労働省が副作用リスクの高い「第1類と第2類の大衆薬」のネット販売を一律に禁止する省令を発表。これに対して、2009年5月にケンコーコムとウェルネットが省令の無効を求めて提訴しました。一審の東京地裁はこれを退けましたが、二審の東京高裁は逆転判決。2013年1月に最高裁が二審の判決「ネット販売規制は違法」を支持して国の上告を棄却しました。

 判決以降、原告2社は販売を即日開始し、他の通販サイトでも薬のネット販売への参入が合い次ぐ、「事実上の解禁状態」となっています。これによって約6,000億円と推計される大衆薬市場は拡大が見込まれる一方、安全性に配慮して、医療用医薬品から大衆薬に転用して間もない薬(スイッチOTC)に限り、副作用の危険性などを配慮して、その検証期間として一定期間は販売対象から外す例外措置も検討されています。

 こうした中、2013年6月に閣議決定された安倍政権の成長戦略において、第1類のうち、「ロキソニンS(解熱鎮痛薬)」や「リアップX5(発毛薬)」切り替わってから期間の短いスイッチOTCと劇薬の計25品目(全体の0.2%)は例外として「全面解禁」を表明しています。薬局チェーンなどでつくる業界団体「日本チェーンドラッグストア協会」もこれに倣って、25品目のネット販売自粛は継続しながらも残りの99%の商品についてネット販売の解禁を発表しています。

 また、2013年4月からは家電量販店のビックカメラが第3類のネット販売に参入するなど、多くのチャネルで取り扱われることは必須です。しかし、実際に大衆薬の副作用の報告と死亡症例が「0(ゼロ)」でない以上、「全面解禁、あとは消費者の自己責任」ということに異論が多いことは事実です。国民医療の向上とセルフメディケーション(自己健康管理)普及は大きな課題ですが、「安全性と利便性」を両立させたネット販売の仕組み構築とルールづくり、さらには消費者側の理解を高める活動まで含めた議論が足りないと言わざるを得ないでしょう。



参照コンテンツ


おすすめ新着記事

消費者調査データ シャンプー(2024年11月版) 「ラックス」と「パンテーン」、激しい首位争い
消費者調査データ シャンプー(2024年11月版) 「ラックス」と「パンテーン」、激しい首位争い

調査結果を見ると、「ラックス(ユニリーバ)」と「パンテーン(P&G)」が複数の項目で僅差で首位を競り合う結果となった。コロナ禍以降のセルフケアに対する意識の高まりもあって、シャンプー市場では多様化、高付加価値化が進んでいる。ボタニカルやオーガニック、ハニーやアミノ酸などをキーワードに多様なブランドが競うシャンプー市場の今後が注目される。

消費者調査データ レトルトカレー(2024年11月版) 首位「咖喱屋カレー」、3ヶ月内購入はダブルスコア
消費者調査データ レトルトカレー(2024年11月版) 首位「咖喱屋カレー」、3ヶ月内購入はダブルスコア

調査結果を見ると、「咖喱屋カレー」が、再購入意向を除く5項目で首位を獲得した。店頭接触、購入経験で2位に10ポイント以上の差をつけ、3ヶ月内購入では2位の「ボンカレーゴールド」のほぼ2倍の購入率となった。

「食と生活」のマンスリー・ニュースレター 伸長するパン市場  背景にある簡便化志向や節約志向
「食と生活」のマンスリー・ニュースレター 伸長するパン市場  背景にある簡便化志向や節約志向

どんな人がパンを食べているのか調べてみた。主食として1年内に食べた頻度をみると、食事パンは週5回以上食べた人が2割で、特に女性50・60代は3割前後と高かった。パン類全体でみると、朝食で食事パンを食べた人は女性を中心に高く、特に女性50代は6割以上であった。



J-marketingをもっと活用するために
無料で読める豊富なコンテンツ プレミアム会員サービス 戦略ケースの教科書Online


マーケティング用語集

新着記事

 

2024.12.06

消費者調査 2024年 印象に残ったもの 「大谷選手」「50-50」、選挙も五輪も超えてホームラン!

2024.12.05

24年11月の「乗用車販売台数」は3ヶ月ぶりのマイナス

2024.12.04

提言論文 本格消費回復への転換-価値集団の影響力拡大

2024.12.03

24年10月の「新設住宅着工戸数」は6ヶ月連続のマイナス

2024.12.02

企業活動分析 イオン株式会社 24年2月は、営業収益・営業利益ともに過去最高を更新し増収増益

2024.12.02

企業活動分析 宝ホールディングス株式会社 24年3月期は、バイオ事業不調により減収減益

2024.12.02

企業活動分析 TSMC(Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited)  23年12月期は減収減益、事業構造の転換へ

2024.11.29

月例消費レポート 2024年11月号 消費は一旦足踏み状態となっている-政策転換を消費回復への新たな起爆剤に

2024.11.29

24年10月の「ファミリーレストラン売上高」は32ヶ月連続プラス

2024.11.29

24年10月の「ファーストフード売上高」は44ヶ月連続のプラスに

2024.11.28

消費者調査データ No.417 シャンプー(2024年11月版) 「ラックス」と「パンテーン」、激しい首位争い

2024.11.28

消費からみた景気指標 24年9月は6項目が改善

2024.11.27

24年9月の「全国百貨店売上高」は32ヶ月ぶりのマイナス、残暑で季節商品が苦戦

2024.11.27

24年9月の「チェーンストア売上高」は既存店で2ヶ月連続のプラスに

2024.11.27

24年10月の「コンビニエンスストア売上高」は11ヶ月連続のプラスに

2024.11.26

24年9月の「広告売上高」は、5ヶ月連続のプラス

2024.11.25

企業活動分析 LIXILの24年3月期は海外の需要減の影響で減益へ

2024.11.25

企業活動分析 東京ガスの24年3月期は大幅な減収減益

週間アクセスランキング

1位 2024.03.13

戦略ケース なぜマクドナルドは値上げしても過去最高売上を更新できたのか

2位 2019.09.10

戦略ケース プラットフォームビジネスで急拡大するウーバーイーツ

3位 2024.03.08

消費者調査データ カップめん(2024年3月版)独走「カップヌードル」、「どん兵衛」「赤いきつね/緑のたぬき」が2位争い

4位 2024.10.24

MNEXT 日本を揺るがす「雪崩現象」―「岩盤保守」の正体

5位 2024.11.22

MNEXT 世を騒がす「雪崩」現象の正体―兵庫県知事選の分析

パブリシティ

2023.10.23

週刊トラベルジャーナル2023年10月23日号に、当社代表取締役社長 松田の執筆記事「ラーケーションへの視点 旅の価値問い直す大事な切り口」が掲載されました。

2023.08.07

日経MJ「CM裏表」に、当社代表取締役社長 松田の執筆記事が掲載されました。サントリー ザ・プレミアム・モルツ「すず登場」篇をとりあげています。

ENGLISH ARTICLES

2023.04.17

More than 40% of convenience store customers purchase desserts. Stores trying to entice shoppers to buy desserts while they're shopping.

2023.02.22

40% of men in their 20s are interested in skincare! Men's beauty expanding with awareness approaching that of women

2022.11.14

Frozen Foods' Benefits Are Expanding, and Child-raising Women Are Driving Demand

2022.09.12

The Penetration of Premium Beer, and a Polarization of the Growing Beer Market

2022.06.20

6.9 Trillion Yen Market Created By Women― Will Afternoon Tea save the luxury hotels in the Tokyo Metropolitan Area