戦略ケース　大衆薬のネット販売本格化で始まるメーカー・小売の業界再編

（2013.09）

大衆薬のネット販売本格化で始まるメーカー・小売の業界再編

～アマゾンが薬のネット販売を開始～

　アマゾンが、9月24日から一般医薬品（大衆薬）の販売を本格スタートした。これまでビタミン剤など「第3類」（約3,000品目）は取り扱っていたが、新たに解熱剤「バファリンＡ」や胃腸薬や風邪薬など「第2類」（約8,300品目）へと拡大する。現在は、アマゾンのサイトに出店しているテナント企業が販売する形になっているが、今後はアマゾンが直接販売する可能性が高い。
　薬のネット販売は2013年1月に厚生労働省の「ネット販売規制」の省令を無効とする最高裁の判決が出てから、マツモトキヨシHDやサンドラッグなど大手ドラッグストアだけでなく、ビッグカメラやヤマダ電機など家電量販店やイオンなど異業種からの参入も相次いでいる。この背景には安倍政権が成長戦略に薬のネット販売の全面解禁を盛り込んだことも影響している。9月内にも厚労省から新ルール案がまとまる予定で、アマゾンはこれをクリアして直接販売に踏み切ることが予想される。

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