日本最大級のマーケティングサイト J-marketing.net

マーケティング用語集
ドミナント戦略


ドミナント戦略とは

 ドミナント(dominant)は、「支配的な」「優勢な」「優位に立つ」という意味を持つ言葉です。小売業がチェーン展開をする場合に、地域を特定し、その特定地域内に集中した店舗展開を行うことで経営効率を高める一方で、地域内でのシェアを拡大し、他小売業の優位に立つことを狙う戦略をドミナント戦略といいます。ここで、集中して多店舗展開を行う対象となる地域をドミナントエリアと呼びます。

 ドミナント戦略の代表例として、コンビニエンスストアをあげることができます。例えば、セブン-イレブン・ジャパン(戦略200+「セブン&アイ」を参照)は、2013年1月末で業界No.1の14,884店を擁していますが、その出店エリアは、47都道府県中40都道府県です。業界2位のローソン(戦略200+「ローソン」を参照)は2013年1月末で11,152店ですが、1997年には47都道府県での店舗展開を達成しています。近年、セブン-イレブンも空白エリアであった北陸三県や秋田県にも出店し、2013年からは四国への進出を開始します。セブン-イレブンは出店している都道府県のほとんどで100店以上を展開しており、一気に店舗が拡大することが予想されます。さらに付言すれば、コンビニエンスストアのドミナント戦略では、都道府県といった広域を単位とするのではなく、市区町村といった狭い範囲をドミナントエリアとして設定しています。


効率面でメリット

 ドミナント戦略には、つぎのような効率面でのメリットがあります。まず、ドミナントエリアの持つ商圏特性をもとにセグメント化し、そのセグメントごとに適正な店舗モデルを準備することにより、出店計画を効率化することができます。また、配送センターを基点に一定の距離に出店していることにより、効率的な配送ルートが設定できるため、物流費の削減効果が得られます。この他にも、チェーン店の経営指導にあたるスーパーバイザーも効率よく個店を巡回でき、指導するための時間をより長く確保することができます。広告宣伝も全国規模でなく、出店している地域に絞って行うことができるため、広告宣伝費も削減することができます。また、集中出店している地域での知名度が高くなり、同時に競合の出店意欲を抑える効果も期待できます。

 しかし、出店する魅力度の高い地域を巡る出店競争が激化しており、コンビニの隣にコンビニがあるといった状況も生まれています。こうした競争の中でコンビニは大手への上位集中が進みました(戦略ケース「CVSの東京都心の攻防戦 -ampmの牙城を揺るがすセブンとローソン(2003年)」に詳しい)。今後は都市と地方部、または都市内部における人口のエリア格差もあるため、コンビニだけでなくSMなど業態間でのシェア争いも激化することが予想されます(戦略ケース「東京市場シェア10%を巡る戦い -都市型SMの競争(マルエツ、西友、クイーンズ伊勢丹)(2002年)」に詳しい)。

 ドミナント戦略の基本は、出店エリアでのお客様への価値提供にあります。これからは、こうした自社都合や業界競争優先のドミナント合戦ではなく、エリアの特性を的確に読み取り、それをお客様の価値実現を支援する品揃えや売り方、売場づくりへと変換する力が戦略成否の鍵を握ると考えられます。



参照コンテンツ


おすすめ新着記事

マスク生活で熱中症危険度は高止まり?注目集まる「塩」入り飲料
マスク生活で熱中症危険度は高止まり?注目集まる「塩」入り飲料

今年上期の清涼飲料市場は、外出自粛などの影響を受け前年比10%程度のマイナスとなった。6月以降は回復の兆しがみられ、特に8月は東京都心の猛暑日が1875年の統計開始以来最多を記録するなど、マスク着用とあいまって例年以上に熱中症リスクが増加。メーカー各社も熱中症対策の周知に注力している。(2020.09.16)

新製品投入やフルーツティーなどで伸びる紅茶飲料、コロナ禍でも好調
新製品投入やフルーツティーなどで伸びる紅茶飲料、コロナ禍でも好調

2010年をピークに2015年までダウントレンドにあった2紅茶飲料の生産量は、2016年に反転。2019年は119万8,600Kℓで、4年連続の拡大、過去最高を記録した。今年4、5月は新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛で、ペットボトル飲料は全体として低迷したが、紅茶飲料の市場は、トレンドのフルーツティーの新製品やリニューアルで活気をみせている。

伸びる地域ブランド農産物 拡がる購入チャネル
伸びる地域ブランド農産物 拡がる購入チャネル

直売所だけでなく、ネットでの取り扱いの増加などで、地域ブランドの農産物を目にする機会が増えてきている。実際に今回の調査でも、全体の半数を超える人が、最近1年以内に地域ブランド農産物を購入したことがあると答えた。今後の購入意向も高く、多少高くても買いたいと考える人も多い。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ネットチャネルでの購入も増加。加えて消費者の食・健康意識の高まりを背景に、今後も成長余地は大きいとみられる。






マーケティング用語集

【ポップアップ広告】モニター登録
コロナ経営危機を乗り越える!中堅ビジネス向け無料オンライン相談
会員登録のご案内
消費社会白書2020
「戦略200+」比較分析ツールのご案内
マーケティングモニターのご案内
データでわかる辛口性格診断
page top

JMR生活総合研究所マーケティングサイトに掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権はJMR生活総合研究所に属します。

Copyright (c) 1997-2020 Japan Consumer Marketing Research Institute. All rights reserved.