KDDIの2019年3月期の連結決算は、売上高5兆804億円（前年比0.8％増）、営業利益1兆137億円（同5.3％増）の増収増益であった。国内の通信分野においては、データ通信の利用方法に応じた料金プランの提供や「auスマートバリュー」の拡販等により、「auお客様数×ARPA」の最大化による持続的成長を目指した。またパートナー企業と連携し、今後本格化する5Gの技術検証と新たなサービスの創造を推進。非通信分野においては、2019年2月にお客様にスマホ・セントリック（中心）な決済、金融体験を総合的に提供する「スマートマネー構想」の始動を発表。同4月には金融中間持株会社である「auフィナンシャルホールディングス」の業務も開始させた。海外の事業においては、連結子会社のKDDI Summit Global Myanmar社がミャンマーのLTEサービス本格展開を進め、グローバル事業の拡大を図った。新中期経営計画の初年度である2020年3月期は、19年4月よりバーコードやQRコードを使った新たな決済サービス「au PAY」の提供を開始、従来の通信サービスを中心に成長事業を拡大していくことで事業戦略の柱である「通信とライフデザインの融合」を推し進め、5G/IoT時代における新たな価値創造を実現していく。
参照コンテンツ
- JMRからの提案 キャッシュレス競争の勝者は？―プラットフォーム視点で分析（2019年）
- MNEXT 眼のつけどころ 高収益な市場プラットフォーム事業をどう創出するか？－MSP事業創出作法（2018年）
- 戦略ケース 「iPhone 3G」発売で大転換期を迎える 日本の携帯端末市場（2008年）
- 戦略ケース 「ＮＴＴドコモ」×「ａｕ」 開発体制が分ける革新と多様性（2007年）
- 戦略ケース 放送・通信・エレキの融合 ケータイビジネスの新局面（2006年）
- 戦略ケース ＫＤＤＩ 東電の光通信事業買収－ＮＴＴ追撃なるか？（2006年）
- 戦略ケース ＫＤＤＩ パワードコム買収の意味は？ －密かに進む固定・モバイルの通信コンバージェンス（2005年）
- 戦略ケース 通信三国志 （2004年）
- 戦略ケース マイライン争奪戦 ＮＴＴを苦しめる値引き合戦の行く末（2001年）
競合他社の業績と比較分析する
おすすめ新着記事
花王「アタックZERO」、前回に引き続き全項目で首位
2020年の国内の衣料用洗剤市場は微減となり、特に粉末洗剤で落ち込みが大きい。今回の調査では、昨年の調査に続き、花王「アタックZERO」が全項目で首位を獲得。前回特徴的だった広告接触と店頭接触の高さに代わって、3ヶ月以内購入と再購入意向の高さが目立った。広告、店頭戦略からトライアル、継続使用に結び付けた好例といえるだろう。
低迷続く消費 好不調の格差も目立つ
消費は好不調の格差が目立つが、着実に改善している。新型コロナ新規感染者数は低水準で推移しており、イベントや飲食店等への行動制限緩和策が打ち出されることとなった。マインドの急回復の下で、お店の客足や街のにぎわいなども戻ってくれば、消費回復の動きも具体化していくと期待される。ただし、コロナに関連する政治的リスクは、今後の消費の行方を左右する第一の要因として、引き続き要注意だ。
首都圏など関東甲信で伸び続ける持家の住宅着工
国土交通省公表の「建築着工統計調査」によると、新設住宅着工戸数の伸びは、2020年6月を底に上昇に転じ、2021年3月以降はプラスが続いている。さらに持ち家では直近の2ヶ月間、コロナ前の水準を上回っている。この傾向は首都圏をはじめとする関東甲信で顕著で、アクセスのよさからも持ち家の立地として魅力度が上がってきていると考えられる。
