KDDIの2019年3月期の連結決算は、売上高5兆804億円(前年比0.8%増)、営業利益1兆137億円(同5.3%増)の増収増益であった。国内の通信分野においては、データ通信の利用方法に応じた料金プランの提供や「auスマートバリュー」の拡販等により、「auお客様数×ARPA」の最大化による持続的成長を目指した。またパートナー企業と連携し、今後本格化する5Gの技術検証と新たなサービスの創造を推進。非通信分野においては、2019年2月にお客様にスマホ・セントリック(中心)な決済、金融体験を総合的に提供する「スマートマネー構想」の始動を発表。同4月には金融中間持株会社である「auフィナンシャルホールディングス」の業務も開始させた。海外の事業においては、連結子会社のKDDI Summit Global Myanmar社がミャンマーのLTEサービス本格展開を進め、グローバル事業の拡大を図った。新中期経営計画の初年度である2020年3月期は、19年4月よりバーコードやQRコードを使った新たな決済サービス「au PAY」の提供を開始、従来の通信サービスを中心に成長事業を拡大していくことで事業戦略の柱である「通信とライフデザインの融合」を推し進め、5G/IoT時代における新たな価値創造を実現していく。
参照コンテンツ
- JMRからの提案 キャッシュレス競争の勝者は?―プラットフォーム視点で分析(2019年)
- MNEXT 眼のつけどころ 高収益な市場プラットフォーム事業をどう創出するか?-MSP事業創出作法(2018年)
- 戦略ケース 「iPhone 3G」発売で大転換期を迎える 日本の携帯端末市場(2008年)
- 戦略ケース 「NTTドコモ」×「au」 開発体制が分ける革新と多様性(2007年)
- 戦略ケース 放送・通信・エレキの融合 ケータイビジネスの新局面(2006年)
- 戦略ケース KDDI 東電の光通信事業買収-NTT追撃なるか?(2006年)
- 戦略ケース KDDI パワードコム買収の意味は? -密かに進む固定・モバイルの通信コンバージェンス(2005年)
- 戦略ケース 通信三国志 (2004年)
- 戦略ケース マイライン争奪戦 NTTを苦しめる値引き合戦の行く末(2001年)
競合他社の業績と比較分析する
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