半歩先を読む日本最大級のマーケティングサイト J-marketing.net

※図表の閲覧には会員ログインが必要です。

　JMR消費INDEXは、2022年3月時点で横ばいとなっている。近似曲線は、上昇トレンドを維持している（図表1）。

　INDEXを構成する個々の変数をみると、販売関連と支出関連との間で改善と悪化の優劣が分かれている。支出関連３指標は全てが悪化となった。他方、販売関連10指標（チェーンストア売上高除く）は、改善の側が優勢の状況となっている（図表2）。

　消費支出は、名目と実質ともに、4ヶ月ぶりにマイナスに転じている（図表4）。

　10大費目別では、2022年3月も、名目と実質の双方で、マイナスの側が若干優勢の状況が続いている（図表5）。

　販売現場では、小売業全体の売上は2022年3月にプラスに戻した。

　チャネル別でもプラスの動きが目立っている。ドラッグストア、コンビニエンスストア、スーパーはプラスが続いている。百貨店と家電大型専門店はプラスに戻した。ただし、ホームセンターはマイナスが続いている（図表9、図表10）。

　外食売上は、全体では4ヶ月連続でプラスとなった。

　業態別でも、2022年3月はファーストフード、ファミリーレストラン、パブ・居酒屋の全てでプラスとなっている（図表18）。

　新車販売では、乗用車（普通＋小型）と軽乗用車ともにマイナスが続いている（図表11）。

　家電製品出荷については、前月同様、白物家電で改善の動きが続く一方で、AV機器と情報家電では不振が続いている（図表12、図表13、図表14）。

　新設住宅着工戸数は、全体では13ヶ月連続でプラスとなった。

　利用関係別では、分譲住宅・一戸建てと分譲住宅・マンションでプラスが続く一方、持家ではマイナスが続いている（図表15）。

　三大都市圏別の推移をみると、持家は首都圏、中部圏、近畿圏、その他の地域の全てで再びマイナスとなった（図表16）。

　マンションは中部圏、近畿圏、その他の地域ではプラスだが、首都圏ではマイナスに転じている（図表17）。

　雇用については、有効求人倍率と完全失業率ともに改善が続いている（図表6）。

　収入についても、現金給与総額、所定内給与額、超過給与額の全てでプラスが続いている（図表7）。

　消費マインドについては、悪化に歯止めがかかりつつある。

　景気ウォッチャー現状判断DIは上昇が続いている。消費者態度指数は低下が続いているが、低下幅はわずかなものに止まっている（図表8）。

　総合すると、消費は引き続き底堅さを保っている。

　消費支出など支出全般はわずかにマイナスとなっている。耐久財では、クルマや家電を中心に低迷が続いている。他方で、日常生活財では、小売販売や外食売上などで、改善の動きがみられる。

　雇用環境と収入環境はともに、改善が続いている。マインドの悪化にも、歯止めがかかりつつある。今回のまん延防止等重点措置の悪影響も、比較的軽微に止まったようだ。

　新規陽性者数も、足許では減少傾向にある。ゴールデンウィーク後の陽性者数急増の懸念も、杞憂に終わりそうだ。

　ただし、大幅な円安や燃料・原材料価格高騰などを引き金とした値上げの動きは、更に広がりつつある。

　値上げが今後幅広い分野へと波及していき、物価上昇に歯止めがかからないようだと、家計防衛のための支出切り詰めの動きが強まるおそれもある。

　今後の消費回復を阻む要因として、値上げリスクへの警戒がより重要となりそうだ。