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公開日:2022年05月26日

月例消費レポート 2022年5月号
消費は引き続き底堅さ保つも、値上げリスクへの警戒がより重要に
主任研究員 菅野 守

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 支出全般はわずかにマイナスとなっている。耐久財では低迷が続いているが、日常生活財では改善の動きがみられる。
 雇用環境と収入環境は改善が続き、マインドの悪化にも歯止めがかかりつつある。今回のまん延防止等重点措置の悪影響も、比較的軽微に止まったようだ。新規陽性者数も、足許では減少傾向にある。
 ただし、値上げの動きは更に広がりつつある。今後幅広い分野へと波及し、物価上昇に歯止めがかからないようだと、家計防衛のための支出切り詰めの動きが強まるおそれもある。
 今後の消費回復を阻む要因として、値上げリスクへの警戒がより重要となりそうだ。

 JMR消費INDEXは、2022年3月時点で横ばいとなっている。近似曲線は、上昇トレンドを維持している(図表1)。

 INDEXを構成する個々の変数をみると、販売関連と支出関連との間で改善と悪化の優劣が分かれている。支出関連3指標は全てが悪化となった。他方、販売関連10指標(チェーンストア売上高除く)は、改善の側が優勢の状況となっている(図表2)。

 消費支出は、名目と実質ともに、4ヶ月ぶりにマイナスに転じている(図表4)。

 10大費目別では、2022年3月も、名目と実質の双方で、マイナスの側が若干優勢の状況が続いている(図表5)。

 販売現場では、小売業全体の売上は2022年3月にプラスに戻した。

 チャネル別でもプラスの動きが目立っている。ドラッグストア、コンビニエンスストア、スーパーはプラスが続いている。百貨店と家電大型専門店はプラスに戻した。ただし、ホームセンターはマイナスが続いている(図表9図表10)。

 外食売上は、全体では4ヶ月連続でプラスとなった。

 業態別でも、2022年3月はファーストフード、ファミリーレストラン、パブ・居酒屋の全てでプラスとなっている(図表18)。

 新車販売では、乗用車(普通+小型)と軽乗用車ともにマイナスが続いている(図表11)。

 家電製品出荷については、前月同様、白物家電で改善の動きが続く一方で、AV機器と情報家電では不振が続いている(図表12図表13図表14)。

 新設住宅着工戸数は、全体では13ヶ月連続でプラスとなった。

 利用関係別では、分譲住宅・一戸建てと分譲住宅・マンションでプラスが続く一方、持家ではマイナスが続いている(図表15)。

 三大都市圏別の推移をみると、持家は首都圏、中部圏、近畿圏、その他の地域の全てで再びマイナスとなった(図表16)。

 マンションは中部圏、近畿圏、その他の地域ではプラスだが、首都圏ではマイナスに転じている(図表17)。

 雇用については、有効求人倍率と完全失業率ともに改善が続いている(図表6)。

 収入についても、現金給与総額、所定内給与額、超過給与額の全てでプラスが続いている(図表7)。

 消費マインドについては、悪化に歯止めがかかりつつある。

 景気ウォッチャー現状判断DIは上昇が続いている。消費者態度指数は低下が続いているが、低下幅はわずかなものに止まっている(図表8)。

 総合すると、消費は引き続き底堅さを保っている。

 消費支出など支出全般はわずかにマイナスとなっている。耐久財では、クルマや家電を中心に低迷が続いている。他方で、日常生活財では、小売販売や外食売上などで、改善の動きがみられる。

 雇用環境と収入環境はともに、改善が続いている。マインドの悪化にも、歯止めがかかりつつある。今回のまん延防止等重点措置の悪影響も、比較的軽微に止まったようだ。

 新規陽性者数も、足許では減少傾向にある。ゴールデンウィーク後の陽性者数急増の懸念も、杞憂に終わりそうだ。

 ただし、大幅な円安や燃料・原材料価格高騰などを引き金とした値上げの動きは、更に広がりつつある。

 値上げが今後幅広い分野へと波及していき、物価上昇に歯止めがかからないようだと、家計防衛のための支出切り詰めの動きが強まるおそれもある。

 今後の消費回復を阻む要因として、値上げリスクへの警戒がより重要となりそうだ。


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