成長市場を探せ　人手不足対策の切り札として導入進むセルフレジ

公開日：2023年03月08日

企画に使えるデータ・事実　成長市場を探せ

人手不足対策の切り札として導入進むセルフレジ（2023年）

　2022年、セルフレジを導入しているスーパーマーケットチェーンの比率は、全体で25.2％となり、3年連続で増加、過去最多となった（一般社団法人日本スーパーマーケット協会「スーパーマーケット年次調査報告書」）。

　スキャンから清算までの全てをユーザーが行うセルフレジ。導入しているチェーンは2020年から増加の動きを見せ、2022年には5年前の2倍を超えた。導入に積極的なのは50店舗以上を展開するチェーンで、2022年には72.2％に達している。背景にあるのはここ数年深刻化の度合いを増している人手不足だ。2020年の同報告書では、人手不足対策として64.1％のチェーンがセルフレジやセミセルフレジ（スキャンはスタッフが行い、清算はユーザーが行う）の導入を挙げている。同じく人手不足に悩むコンビニエンスストアでは、最大手セブンイレブンがセミセルフレジを約9割の店舗で導入済みで、セルフレジも25年までに全国の店舗で導入予定だ。ローソンも全店でセルフレジを導入した。小規模チェーンを中心に、導入途上にあるスーパー業界だが、今後導入を希望するチェーンが28.7％、設置台数を増やしたいとする企業が12.9％となっている。人手不足や生産性向上の切り札として期待されるセルフレジは今後も増加が見込まれる。