日本最大級のマーケティングサイト J-marketing.net

公開日:2019年03月07日



戦略200+・企業活動分析
野村ホールディングス株式会社
18年3月期は増収確保も、ホールセール部門で二桁減益



本コンテンツの全文は、PDFでのご提供となっております。
ご利用には有料の会員登録が必要です。
ご登録済みの方は、こちらから最新版をご覧になれます。
会員のご登録はこちらをご覧ください。

2018年3月期決算の総括

野村ホールディングスの2018年3月期連結決算の収益合計(金融費用控除後)は、1兆4,970億円(前期比6.7%増)、税引前当期純利益は3,282億円(同1.7%増)となった。営業部門の収益合計(金融費用控除後)は4,129億円(同10.3%増)、税引前当期純利益は1,031億円(同37.9%増)となった。「すべてはお客様のために」という基本観のもと、期初から組織を変更し、顧客に寄り添う体制を構築。結果として、投資信託・信託一任サービスの残高が拡大し、存続・事業承継といったコンサルティング関連ビジネスの件数が伸びた。アセット・マネジメント部門の収益合計(金融費用控除後)は1,273億円(同28.1%増)、税引前当期純利益は662億円(同56.3%増)となった。投資信託ビジネスでは、ETFや銀行窓販向け投信への資金流入が運用資産残高の増加へ寄与した。また、投資 顧問ビジネスでは、海外における資金流出があったものの、国内大手公的年金から資金流入が継続した。ホールセール部門の収益合計(金融費用控除後)は7,153億円(同3.2%減)、税引前当期純利益は1,006億円(同37.7%減)となった。グローバル・マーケッツは、年度を通して投資機会が少なく顧客の投資行動も低調で、厳しいビジネス環境となり、若干の減収となった。今後は、経営資源の有効活用を図るため、変化の著しい国際政治情勢等の把握に努めるとともに、グローバルな事業環境の変化に柔軟かつ確実な対応が必要となる。


最新版ダウンロード(PDF)


バックナンバー
戦略200+・企業活動分析 レポートイメージ
戦略200+・企業活動分析 レポートイメージ

企業活動分析 サンプルのご案内

当コンテンツの全体像をより具体的にイメージしていただけるように、掲載中の239社の中から1社を抜粋してサンプルとしてご用意いたしました。下記よりご利用下さい。


企業活動分析に関する基調論文


参照コンテンツ


競合他社の業績と比較分析する


おすすめ新着記事

成長市場を探せ 納豆(2020年版)
成長市場を探せ 納豆(2020年版)

「健康に良い」「免疫力を高める」などのイメージを持つ納豆が売れている。市場規模は2018年までに7年連続のプラスと成長を続けている。最近では納豆菌の研究が進み、免疫機能を高めるとされる菌株を使った商品も好調だ。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の国内感染が報じられてからは、予防に効果があるというフェイクニュースが流れたことも記憶に新しい。健康意識の高まりを背景に、今後も持続的な成長が期待できそうだ。

成長市場を探せ 家庭用冷凍食品(2020年版)
成長市場を探せ 家庭用冷凍食品(2020年版)

2018年の冷凍食品(家庭用)の国内生産量は前年比3.7%増と、4年連続で伸長。輸入品を含む国民一人当たりの消費量も直近10年間で24%増加した。背景にあるのは、技術革新による高品質化と、ライフスタイルの変化に伴う食の簡便化・省力化ニーズの高まりだ。

「食と生活」のマンスリー・ニュースレター<br>新型コロナウイルスのインパクト! コロナは購買行動にどのような影響を与えた!?
「食と生活」のマンスリー・ニュースレター
新型コロナウイルスのインパクト! コロナは購買行動にどのような影響を与えた!?

2020年1月16日に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の国内での罹患者確認から2ヶ月が経った。感染症対策商品が売れ、マスクや消毒用アルコールなどの品薄は未だ改善の見通しが立っていない。今回は、新型コロナウイルスの発生が生活者の購買行動にどのような影響を及ぼしているのか調査した。衛生意識の高まりや、テレワークの浸透などで生活様式が変わっていく中、新型コロナウイルスは今後の消費者の購買行動にも変化をもたらしそうだ。






会員登録のご案内
消費社会白書2020
研修テキストに使える!コンテンツパッケージ販売のご案内
「戦略200+」比較分析ツールのご案内
マーケティングモニターのご案内
データでわかる辛口性格診断
page top

JMR生活総合研究所マーケティングサイトに掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権はJMR生活総合研究所に属します。

Copyright (c) 1997-2020 Japan Consumer Marketing Research Institute. All rights reserved.