野村ホールディングスの2018年3月期連結決算の収益合計（金融費用控除後）は、1兆4,970億円（前期比6.7％増）、税引前当期純利益は3,282億円（同1.7％増）となった。営業部門の収益合計（金融費用控除後）は4,129億円（同10.3％増）、税引前当期純利益は1,031億円（同37.9％増）となった。「すべてはお客様のために」という基本観のもと、期初から組織を変更し、顧客に寄り添う体制を構築。結果として、投資信託・信託一任サービスの残高が拡大し、存続・事業承継といったコンサルティング関連ビジネスの件数が伸びた。アセット・マネジメント部門の収益合計（金融費用控除後）は1,273億円（同28.1％増）、税引前当期純利益は662億円（同56.3％増）となった。投資信託ビジネスでは、ETFや銀行窓販向け投信への資金流入が運用資産残高の増加へ寄与した。また、投資 顧問ビジネスでは、海外における資金流出があったものの、国内大手公的年金から資金流入が継続した。ホールセール部門の収益合計（金融費用控除後）は7,153億円（同3.2％減）、税引前当期純利益は1,006億円（同37.7％減）となった。グローバル・マーケッツは、年度を通して投資機会が少なく顧客の投資行動も低調で、厳しいビジネス環境となり、若干の減収となった。今後は、経営資源の有効活用を図るため、変化の著しい国際政治情勢等の把握に努めるとともに、グローバルな事業環境の変化に柔軟かつ確実な対応が必要となる。
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