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公開日:2019年01月24日



戦略200+・企業活動分析
日本KFCホールディングス株式会社
18年3月期は大幅減益、人件費高騰やピザハット売却が影響

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2018年3月期決算の総括

日本KFCホールディングスの2018年3月期の連結決算は、売上高735億円(前期比16.5%減)、営業利益5億円(同80.8%減)と大幅な減収減益であった。2017年6月12日付のピザハット事業の譲渡に伴う売上高の減少、ブランド力を向上させるために既存店舗の改装強化、繰延税金資産の一部取り崩しによる税金費用の増加により、連結業績予想の売上高774億円、営業利益12億円に達成できなかった。中心事業であるKFC事業では、立地や客層に合わせた新業態店舗の展開、既存店舗の改装を積極的に実施し、店舗設備の改善に取り組んだり、従来のケンタッキーの「オリジナルチキン」の販売をベースにして季節定番商品である「レッドホットチキン」や低アレルゲン商品の開発等に取り組んだものの、直営店の客数は前年比4.2%減に終わった。さらに、人件費の高騰や店舗改装費用により、売上高は673億円(前年比2.7%減)、営業損失が5億円(前年営業利益15億円)となった。KFCホールディングスは、FX2018-FX2020中期経営計画『創業50周年に向けて』を策定し、2020年度には営業利益24億円、営業利益率3.2%、純利益16億円を目指す。そのために、和食事業を展開する(株)ビー・ワイ・オ―と資本・業務提携を実施するといった、資本・業務提携先の企業価値向上や新規M&Aの検討の他、持株会社体制整備・本社コストの適正化(業務の集約・効率化)に積極的に取り組む。


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