日本KFCホールディングスの2018年3月期の連結決算は、売上高735億円(前期比16.5%減)、営業利益5億円(同80.8%減)と大幅な減収減益であった。2017年6月12日付のピザハット事業の譲渡に伴う売上高の減少、ブランド力を向上させるために既存店舗の改装強化、繰延税金資産の一部取り崩しによる税金費用の増加により、連結業績予想の売上高774億円、営業利益12億円に達成できなかった。中心事業であるKFC事業では、立地や客層に合わせた新業態店舗の展開、既存店舗の改装を積極的に実施し、店舗設備の改善に取り組んだり、従来のケンタッキーの「オリジナルチキン」の販売をベースにして季節定番商品である「レッドホットチキン」や低アレルゲン商品の開発等に取り組んだものの、直営店の客数は前年比4.2%減に終わった。さらに、人件費の高騰や店舗改装費用により、売上高は673億円(前年比2.7%減)、営業損失が5億円(前年営業利益15億円)となった。KFCホールディングスは、FX2018-FX2020中期経営計画『創業50周年に向けて』を策定し、2020年度には営業利益24億円、営業利益率3.2%、純利益16億円を目指す。そのために、和食事業を展開する(株)ビー・ワイ・オ―と資本・業務提携を実施するといった、資本・業務提携先の企業価値向上や新規M&Aの検討の他、持株会社体制整備・本社コストの適正化(業務の集約・効率化)に積極的に取り組む。
分析レポートのダウンロード
- バックナンバー

企業活動分析に関する基調論文
参照コンテンツ
競合他社の業績と比較分析する
おすすめ新着記事

星野リゾート進出が変えた「豊島区大塚」 ―官民連携で地域活性化の好事例
都心再開発の多くが完工する2030年頃にかけて、人の流れが大きく変化します。「豊島区大塚」もそのひとつで、官民一体の街づくりによって新たな観光スポットに生まれ変わりました。そもそも大塚といえば、良く言えば下町レトロ、、悪く言えばちょっといかがわしい街のイメージ。それが、2018年の星野リゾート進出によって一変しました。エリアマーケティングでは、大塚のような官民一体型の地域活性策も重要になってくるでしょう。

コロナ下でも強い「ビオレUV」、再購入意向は「スキンアクア」
2年連続で大幅縮小したサンケア市場。今年は、コロナ禍での規制緩和により外出機運も高まっており、再成長が期待されている。今回の調査も、過去同様「ビオレUV」が6項目で首位を獲得、盤石の強さをみせた。唯一首位を譲ったのが再購入意向で、「スキンアクア」が87%と圧倒的支持を獲得。各社も花粉ブロックやホワイトニングなど付加価値製品を投入しており、夏を目前にあつい戦いが予想される。

値上げの時代の生き残りマーケティング
2022年は経済の大きな転換期になりそうです。ようやく新型コロナのエンデミック化かと思えば、ウクライナ侵攻、値上げと、経済へのマイナスインパクトが続いています。これらは表面的な現象であり、根底は新たな経済、新しいグローバルな経済秩序への転換です。日本経済に大きな影響を与えるのは、利上げ、サプライチェーン寸断、コロナ、ウクライナ侵攻の四つです。これらの要因が供給と物価に影響を与え、需要をシュリンクさせ、消費市場を減少させることになります。この状況に、マーケティングとしてどう対応したらよいか、ということをお伝えします。



