企業活動分析　日本KFCホールディングス株式会社 - J-marketing.net produced by JMR生活総合研究所

公開日：2019年01月24日

戦略２００＋・企業活動分析

日本KFCホールディングス株式会社

18年3月期は大幅減益、人件費高騰やピザハット売却が影響

本コンテンツの全文は、PDFでのご提供となっております。
ご利用には有料の会員登録が必要です。
ご登録済みの方は、こちらから最新版をご覧になれます。
会員のご登録はこちらをご覧ください。

2018年3月期決算の総括

日本KFCホールディングスの2018年3月期の連結決算は、売上高735億円（前期比16.5％減）、営業利益5億円（同80.8％減）と大幅な減収減益であった。2017年6月12日付のピザハット事業の譲渡に伴う売上高の減少、ブランド力を向上させるために既存店舗の改装強化、繰延税金資産の一部取り崩しによる税金費用の増加により、連結業績予想の売上高774億円、営業利益12億円に達成できなかった。中心事業であるKFC事業では、立地や客層に合わせた新業態店舗の展開、既存店舗の改装を積極的に実施し、店舗設備の改善に取り組んだり、従来のケンタッキーの「オリジナルチキン」の販売をベースにして季節定番商品である「レッドホットチキン」や低アレルゲン商品の開発等に取り組んだものの、直営店の客数は前年比4.2％減に終わった。さらに、人件費の高騰や店舗改装費用により、売上高は673億円（前年比2.7％減）、営業損失が5億円（前年営業利益15億円）となった。KFCホールディングスは、FX2018-FX2020中期経営計画『創業50周年に向けて』を策定し、2020年度には営業利益24億円、営業利益率3.2％、純利益16億円を目指す。そのために、和食事業を展開する（株）ビー・ワイ・オ―と資本・業務提携を実施するといった、資本・業務提携先の企業価値向上や新規M&Aの検討の他、持株会社体制整備・本社コストの適正化（業務の集約・効率化）に積極的に取り組む。