日本電産の2017年3月期の連結決算は売上高1兆1,993億円（前年度比1.8％増）、営業利益は1,403億円（同18.5％増）と、それぞれ過去最高となった。また、営業利益率は11.7％だった。現在はビジネスポートフォリオの転換を積極的に推進しており、その要である車載事業及び家電・商業・産業用事業の利益が増加したことが、過去最高益を記録したことの大きな要因のひとつである。来年度の業績も、車載用モータの売上拡大や、2017年2月に買収をしたエマソン社欧州事業の業績の寄与などにより増収増益が予想される。そして、中期戦略目標「Vision 2020」の目標値として、売上高2兆円と営業利益率15％を掲げている。これらを達成をするために、近年はM&Aを積極的に行っている。2014年には自動運転の技術集団であるホンダエレシスを買収し、先進的な技術を獲得するなど、長期的な視点に立ったうえでの買収を行ってきた。今後も車載事業、家電・商業・産業用事業の拡大を図るとともに、買収企業とのシナジーの実現を目指す。また、利益率を改善するために生産する上のIoT化、自動化をさらに加速させる必要がある。
企業活動分析レポートのダウンロードには有料の会員登録が必要です。
レポートでは企業の戦略や活動を当社独自のフレームに沿って時系列で整理しています。競合比較や業界分析などに幅広くご活用いただけます。
分析レポートのダウンロード
- バックナンバー
企業活動分析に関する基調論文
競合他社の業績と比較分析する
おすすめ新着記事
今治.夢スポーツ 「スポーツが日本の未来にできること」を求めて、岡田武史氏の挑戦
元サッカー日本代表監督 岡田武史氏がオーナーを務める「今治.夢スポーツ」は、サッカーJ3のFC今治の運営を中心に、教育や地域貢献などさまざまな事業を手がけている。本稿では、電通でFIFAワールドカップなどの国際大会に携わった経歴をもつ筆者が、岡田氏や関係者に直接取材。単なる地域創生にとどまらない壮大な「今治モデル」構想のエッセンスを紹介する。
コロナ下でも堅調続く「マクドナルド」
コロナで外食全体が不振に陥っている中、ファーストフード業態は前年比96.3％と減少幅が小さい。今回の調査で印象的なのが「マクドナルド」の盤石さだ。主要な項目で2位以下を15～20ポイント引き離している。逆に順位を落としたのが、繁華街などに立地するファストカジュアルのチェーンだ。
アフターコロナの営業戦略 激変市場に対応した小商圏型営業活動のすすめ
コロナ禍で消費者の生活スタイル、購買行動が大きく変化し、これまでの営業は非効率になっています。これから狙うべき好立地は、「都心高級マンションエリア」と、都心に通勤していた人が居住する「郊外エリア」のふたつです。本稿では、エリア軸を組み入れて、コロナ禍に対応した新しい営業スタイルや営業資源の配分方法などについて紹介します。
