消費経済レビュー Vol.27 - J-marketing.net produced by JMR生活総合研究所

(2016.04)




日本経済は良好な経済状況の下で2014年4月に消費税増税へと踏み込んだものの、反動減からの回復にもたついた挙げ句、内外からのショックで景気は腰折れとなってしまいました。消費税増税は、耐久財や奢侈財を中心に、日本経済に深く長いダメージを与え、2015年度に入ってからも、景気は低空飛行での回復に甘んじる結果となりました。　2015年8月第3週からのチャイナショックを皮切りに、日本経済は、度重なる海外の政治的・経済的波乱に翻弄され続けています。特に、2015年12月初旬のFRBが利上げに踏み切って以降、円高・株安の流れは加速するとともに、2016年1月末の日銀による超過準備預金へのマイナス金利の導入で、長期金利低下に拍車がかかっております。　今後の日本経済の見通しとして、2016年度は、設備投資や消費などの内需を中心に、景気は堅調な回復をみせるシナリオが多数派ですが、2017年度は、内需を中心に景気は低迷・失速するシナリオが多数派です。今後の景気の行方は、内需の動向に大きく振り回されそうな気配です。　今号の概要は以下のとおりです。　「2016年度の消費の展望－冴えないマクロ経済動向に引きずられ消費の低迷は続く」では、前号が発刊された2015年4月以降の消費をとりまく状況を概観します。消費は回復の動きに力強さを欠いたまま、2015年8月を境に、消費の落ち込みは鮮明化しています。支出の減少意向は強く、カテゴリーレベルでも、消費の低迷が続きそうです。景気見通しの悪化が、消費低迷の主な要因とみられます。日本経済の先行きについて、弊社では、設備投資は堅調に推移し、雇用・収入環境も良好さを保つものの、個人消費は回復にもたつき暫し鈍化・低迷すると予想しております。この先、景気回復の立ち遅れにより過剰在庫の処理が長引けば、景気低迷も長期化するおそれが出てくると考えられます。　「消費税再増税の消費へのインパクトを読む」では、2017年4月に控える消費税再増税が今後の消費にもたらす影響を、消費者の観点から評価しております。増税実施まで残り1年余を控えた現在の経済状況は、前回2014年4月の消費税増税の時よりも悪く、その分だけ、再増税後の需要の反動減の規模や、再増税に伴う需要下押し圧力は、一層大きくなると見込まれます。消費税再増税がもたらす新たなダメージによって、支出意欲の減退やトレーディングダウンの強まりなどの形で消費にも悪影響が降りかかり、景気は更なる低迷・失速を招く可能性が高いでしょう。それゆえ、消費税再増税の一旦停止が、官民のコンセンサスを得られる最善手と思われます。　2016年晩春、日本経済の底流で生起しつつある変化の予兆を捉えて、一歩先を見据えた戦略的判断と行動の一助となることを企図して、「消費経済レビュー」第27号を実務家のみなさまにお届けいたします。消費経済レビュー　Vol.27　構成 2016年度の消費の展望－冴えないマクロ経済動向に引きずられ消費の低迷は続く　【要旨】公開中消費の現状を概観する消費を動かす背景要因今後の消費の行方を占う消費税再増税の消費へのインパクトを読む　【要旨】公開中再増税の悪影響は顕在化していない再増税を前に経済の先行き見通しは悪化へ食料品への軽減税率は消費下支えの効果もなし駆け込み需要は限定的再増税で消費は再び低迷へ「消費経済レビュー Vol.27」ご購入について「消費経済レビュー Vol.27」は書籍版のほか、お手軽なPDF版をご用意しております。プレミアム会員サービスにご登録の方は、フリーダウンロードでPDFをご利用いただけます。ご購入、ダウンロードは以下よりお申し込み下さい。 ※PDF版のご購入には、お申し込み完了後に無料会員へのログインが必要です。無料会員にご登録の上ご利用下さい。 ※プレミアム会員にご登録済みの方は、フリーダウンロードをご利用下さい。 ※会員サービスについてはこちらから詳細をご覧ください。 ※書籍版は数に限りがございます。お品切れの際はご容赦下さい。