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Ａ４版　本文66ページ 価格　本体926円＋税

　日本経済は良好な経済状況の下で2014年4月に消費税増税へと踏み込んだものの、反動減からの回復にもたついた挙げ句、内外からのショックで景気は腰折れとなってしまいました。消費税増税は、耐久財や奢侈財を中心に、日本経済に深く長いダメージを与え、2015年度に入ってからも、景気は低空飛行での回復に甘んじる結果となりました。
　2015年8月第3週からのチャイナショックを皮切りに、日本経済は、度重なる海外の政治的・経済的波乱に翻弄され続けています。特に、2015年12月初旬のFRBが利上げに踏み切って以降、円高・株安の流れは加速するとともに、2016年1月末の日銀による超過準備預金へのマイナス金利の導入で、長期金利低下に拍車がかかっております。
　今後の日本経済の見通しとして、2016年度は、設備投資や消費などの内需を中心に、景気は堅調な回復をみせるシナリオが多数派ですが、2017年度は、内需を中心に景気は低迷・失速するシナリオが多数派です。今後の景気の行方は、内需の動向に大きく振り回されそうな気配です。

　今号の概要は以下のとおりです。
　「2016年度の消費の展望－冴えないマクロ経済動向に引きずられ消費の低迷は続く」では、前号が発刊された2015年4月以降の消費をとりまく状況を概観します。消費は回復の動きに力強さを欠いたまま、2015年8月を境に、消費の落ち込みは鮮明化しています。支出の減少意向は強く、カテゴリーレベルでも、消費の低迷が続きそうです。景気見通しの悪化が、消費低迷の主な要因とみられます。日本経済の先行きについて、弊社では、設備投資は堅調に推移し、雇用・収入環境も良好さを保つものの、個人消費は回復にもたつき暫し鈍化・低迷すると予想しております。この先、景気回復の立ち遅れにより過剰在庫の処理が長引けば、景気低迷も長期化するおそれが出てくると考えられます。
　「消費税再増税の消費へのインパクトを読む」では、2017年4月に控える消費税再増税 が今後の消費にもたらす影響を、消費者の観点から評価しております。増税実施まで残り1年余を控えた現在の経済状況は、前回2014年4月の消費税増税の時よりも悪く、その分だけ、再増税後の需要の反動減の規模や、再増税に伴う需要下押し圧力は、一層大きくなると見込まれます。消費税再増税がもたらす新たなダメージによって、支出意欲の減退やトレーディングダウンの強まりなどの形で消費にも悪影響が降りかかり、景気は更なる低迷・失速を招く可能性が高いでしょう。それゆえ、消費税再増税の一旦停止が、官民のコンセンサスを得られる最善手と思われます。

　2016年晩春、日本経済の底流で生起しつつある変化の予兆を捉えて、一歩先を見据えた戦略的判断と行動の一助となることを企図して、「消費経済レビュー」第27号を実務家のみなさまにお届けいたします。