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「消費経済レビュー」第４号を発刊いたします。 2006年に入ってからも、消費、設備投資、外需というＧＤＰの３本柱は堅調な推移を見せ、日本経済は息の長い好景気を維持しています。 日本経済をめぐる今後の情勢については、原油高や海外景気動向などの懸念材料は一部にあるものの、目下の好況はこのまま続くというのが、現時点での大勢の見方です。 2006年度の日本経済の底流で生起しつつある変化の予兆を捉えて、一歩先を見据えた戦略的判断と行動の一助となることを企図して、このたび「消費経済レビュー」第４号を発刊いたします。 第Ｉ部では、第３号が発刊されて以降の経済情勢を整理し、2006年度入り後の日本経済を読む鍵を提示します。 第II部では、1980年代後半のバブル景気以来久方ぶりに訪れた株式市場の復活と、家計によるリスク資産取引の活発化に着目し、家計のリスク資産シフトをテコとした「静かなる」資産革命の進展状況を概観します。 第III部では、理論研究として、液晶パネル業界における設備投資競争にスポットを当て、設備投資競争の帰趨を決する鍵を明らかにするとともに、生き残りのために液晶パネルメーカーが採るべき戦略を示します。 第IV部では、来年から定年退職を迎え始める「団塊」世代に着目し、「団塊」世代が抱えることになる多額の退職金の行方を明らかにしつつ、彼らが巻き起こすであろうリタイアメントライフの新たな変化の方向を探ります。 2006年盛夏、来たるべき実りの季節に向けて次なる一手を模索する、実務家のみなさまにお届けいたします。
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消費経済レビュー Vol.4 2006年8月
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